概要
講義内容
・相続税対策を提案した税理士法人に多額の損害賠償請求が起こされた事例
・形式的には要件を満たしていた「配当還元価額」が、税務調査で否認された事例
・金融機関提案の自社株対策が税理士にもたらす大きなリスク
・税理士が損害賠償から身を守るにはどうしたら良いのか
※当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）
日時
平成２９年１2月１2日（火）
14:00～17:00 (受付開始は30分前です。)
会場
AP大阪淀屋橋
大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル3F・4F
定員
60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
参加費
一般：25,000円（資料代・税込み）
◎上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１ 無料：大阪定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※３ ２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員
主催
株式会社東京アプレイザル
