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KPCレポート

執筆

小規模宅地特例の適用は、建物に生活の拠点を置いていたかにより判断 ~日常生活の状況、入居目的等を総合勘案して判断~

平成29年10月のKPCレポートは、平成28年6月6日の国税不服審判所における裁決事例を紹介していきます。 1 事案の概要 審査請求人(以下「請求人」)は、被相続人の居住していたマンション(以下「当該マンション」)の敷地 …

投稿日:2017年10月6日

東京国税局が内部研修において「総則6項」適用の留意点を明示 ~「タワーマンション節税」等の税務調査における判断基準が明らかに~

東京国税局の内部研修である「資産税審理研修」の資料を入手したため、平成29年9月のKPCレポートは、この内容を紹介していきます。 1 総則6項適用の考え方 研修資料においては「これまで評基通6の適用の有無が争点となった裁 …

投稿日:2017年8月24日

信託銀行紹介の税理士法人に2,400万円の損害賠償命令 ~税理士法人の指導助言義務違反を認める~

今回のKPCレポートは、名古屋地裁における平成28年2月26日の判例を紹介していきます。 1 信託銀行から紹介されてきた税理士法人 原告は平成19年12月12日に死去した被相続人の養子でした。被相続人は遺言執行者を信託銀 …

投稿日:2017年7月26日

同族会社所有による賃貸用建物の取得を活用した相続税対策が否認 ~相続税法64条の行為計算否認規定が適用~

賃借用建物と借入金を請求人が相続 今月は平成27年1月6日の裁決事例を紹介していきます。 被相続人(審査請求人(以下「請求人」)の父)は、相続開始前に同族会社A社が所有する賃貸用建物を約3億7,000万円で取得する一方で …

投稿日:2017年6月29日

日本滞在日数が年の半数を下回っても「居住者」と認定~「非居住者」判定は客観的諸事情を総合勘案~

住所の扱いが決め手に 今回は平成28年3月1日の裁決事例を紹介していきます。 審査請求人(以下「請求人」)は仕事上の必要性から、日本を含む複数の国に数日ないし数週間滞在すると別の国に移動し、一か国に長期間滞在することはあ …

投稿日:2017年4月27日

「居住用財産の譲渡所得の特別控除」が認められなかった事例~「譲渡日」が1か月遅れただけで3,000万円控除が受けられず~

   今月は不動産の譲渡所得に関する平成10年12月18日の裁決事例を紹介していきます。 1 譲渡所得の特例は常にリスクをはらんでいる  審査請求人は、自宅の土地を第三者に譲渡(=売却)し、3,000万円控除を …

投稿日:2017年3月29日

グループ法人税制外しの第三者割当増資に法人税法132条が適用 ~「行き過ぎた節税策」に対する税務調査の強化が加速~

今回は平成28年1月6日の裁決事例を紹介していきます。 (概要)審査請求人は、同族関係者ではない従業員に対する第三者割当増資を行いました。これによって「グループ法人税制」の適用を免れ、法人税額を「不当」に減少させたものと …

投稿日:2017年2月14日

相続が発生してから、税理士を探しているのですか!?

相続税の申告義務のある、いわゆる「上位8%の富裕層」の中に、相続が発生してから財産目録を作成したり、税理士を探し始めるという人が少なからず存在しています。こういった人達は、当然のことながら生前には何も準備をしていないとい …

投稿日:2015年11月21日

海外を利用した「うまそうな節税話」に要注意!

平成27年1月1日より相続税や所得税が増税になったことも影響し「(自称)プライベートバンカー」や「(自称)ファイナンシャルプランナー」などを名乗る者から、資産オーナーの元に「うまそうな節税話」が持ち込まれる機会がますます …

投稿日:2015年10月24日

その不動産投資、家賃の何年分?

昭和30年代・40年代に建築された建物の築年数は、そろそろ40年~50年となります。建物自体の老朽化に加え、外観や内装のデザインも時代遅れとなり、空室がなかなか埋まらず苦労している不動産オーナーも少なくないのではないでし …

投稿日:2015年9月12日
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