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今回のKPCレポートは、平成29年5月23日の国税不服審判所の裁決事例を取り上げていきます。「不動産取得による相続税の節税対策」が否認されているのですが、銀行の「貸出稟議書」が決め手となったところが大きな特徴です。

1 相続税の節税目的で不動産を購入

被相続人は平成20年にR銀行に相続・事業承継について相談をしました。その翌年の平成21年にR銀行から借り入れをして、2つの不動産を購入しました。被相続人は平成24年6月に死去しました。

2 相続税評価額は鑑定評価の30%未満

相続人はこれら2つの不動産を「相続税評価額」すなわち国税庁の定めた評価通達に基づき評価し、相続税の申告をしました。これに対して原処分庁が「鑑定評価」をとったところ「相続税評価額」はその30%にも満たなかったのです。原処分庁はこのままでは「租税負担の公平が著しく害される」として「鑑定評価額」に基づいて相続税を算定すべきであるとして更正処分をしたため争いになりました。

3 銀行の「貸出稟議書」が決め手に

本裁決の特徴は、銀行の「貸出稟議書」が決め手となったことです。原処分庁が入手したR銀行の作成した「貸出稟議書」には、本件貸し出しが相続税対策としての収益物件の購入資金である等とする内容が明記されていました。この「貸出稟議書」が決め手になり、国税不服審判所は「本件被相続人の本件各不動産の取得の主たる目的は相続税の負担を免れることにあり、本件被相続人は、本件各不動産の取得により本来請求人らが負担すべき相続税を免れることを認識した上で、本件各不動産を取得したとみることが自然である」としました。その上で本件については「相続税の目的に反する著しく不公平なものであるといえる」として、原処分庁の主張を全面的に認めました。

4 「タワーマンション節税」や「節税効果の高い不動産」にも当てはまる

銀行も金融庁検査等がありますから「貸出稟議書」にウソを書くわけにもいきません。税務署が取引銀行へ調査に入り「貸出稟議書」を入手した場合、それが否認の決め手になる可能性があることが明確になりました。また銀行借入をしていない場合でも、仲介した不動産会社とやり取りをした電子メールなども材料となる可能性があります。「相続税の節税」を前面に打ち出していた、いわゆる「タワーマンション節税」や「節税効果の高い不動産」にも同様の問題が発生する可能性があるでしょう。

最近は富裕層の「行き過ぎた節税策」への税務調査はますます強化されています。意思決定は、中立的な専門家による保守的な意見を参考に慎重に行うようにしましょう。

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