「過払金返還請求」を受けた消費者金融業者は、過去に支払った法人税の還付を受けられるか
令和4年4月のKPCレポートは、消費者金融業等を営んでいた会社が過去に支払った法人税の還付が受けられるかどうかについて争われた令和2年7月2日最高裁判決について解説していきます。 1.消費者金融業者に激震をもたらした最高 …
株主から自己株式を取得した会社が源泉徴収漏れ ～個人株主に十分な説明をしなかったとして税理士にも約3,800万円の損害賠償命令～
※字数を抑えるため、本レポート内では「復興特別所得税」の存在は無視して解説します。 令和4年3月のKPCレポートは会社が株主から自己株式を取得した際に源泉徴収をしなかったため納税告知処分を受け、さらに不納付加算税も賦課決 …
宗教法人への贈与税課税が国税不服審判所で取消し
令和4年2月のKPCレポートは「相続税の負担が不当に減少する結果となる」としてなされた宗教法人への「贈与税」の決定処分が取り消された令和3年5月20日東京国税不服審判所裁決事例について解説していきます。 1.概要 請求人 …
「物言う株主」として著名な元通産官僚が「国外支配株主等」に該当するとして「過少資本税制」が適用
令和4年1月のＫＰＣレポートは「物言う株主」として著名な元通産官僚（以下「Ｍ氏」といいます）が「国外支配株主等」に該当するとして、ある法人に「過少資本税制」が適用された令和２年９月３日東京地裁判決を紹介していきます。 1 …
銀行研修社発行「銀行実務12月号」への寄稿
今回は、金井が銀行研修社発行の「銀行実務12月号」に寄稿した「不動産投資による相続税対策を巡る税務訴訟」をそのまま11月・12月合併号のKPCレポートとしたいと思います。通常月のKPCレポートの3倍ほどのボリュームがある …
コインパーキング運営会社に貸し付けている土地は「個人事業税」の課税対象外 ～東京都が全面敗訴、他の土地オーナーにも還付の可能性～
令和3年10月のKPCレポートは、東京都内在住の個人が、土地をコインパーキング運営会社に貸し付けていたところ、東京都から「駐車場業」を行う者に該当するとして個人事業税の賦課決定処分を受けたことで争いになった令和3年3月1 …
海外の子会社に支払った業務委託費
令和3年9月のKPCレポートは、海外の子会社に支払った「業務委託費」が、法人税法上の「寄附金」と認定された平成14年4月26日熊本地裁判決について紹介していきます。通常であれば「業務委託費」は「販売費、一般管理費その他の …
サラリーマンの「副業」による節税策を巡る名古屋国税不服審判所裁決事例
令和3年8月のKPCレポートは、サラリーマンの「副業」による節税策が認められなかった名古屋国税不服審判所令和元年6月14日裁決事例を紹介していきます。 ※なおレポート内では「所得税」と「住民税」を合わせて「所得税等」と表 …
外国の証券会社を通して株式投資をすると、個人の所得税が不利になる
令和3年7月のKPCレポートは、上場株式等に係る譲渡損失の額について、個人が取引を外国の証券会社への売委託により行っていたため繰越控除が認められなかった京都地裁平成27年7月3日判決について紹介していきます。 1.事案の …
塩野義製薬が外国子会社への現物出資を巡る税務訴訟で完全勝訴
令和3年6月のKPCレポートは、日本有数の製薬会社である株式会社塩野義製薬（以下「塩野義製薬」）が、外国子会社への現物出資の課税関係を巡り税務当局と争った令和2年3月11日東京地裁判決、いわゆる「塩野義製薬事件」について …
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