資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する
KPCレポート

なぜ金融機関は「不動産の法人化」に関心を示すのか

不動産オーナーの所得税の節税対策として、最近もてはやされているものが「不動産の法人化」です。これは個人の不動産オーナーが、所有する不動産、特に建物を法人所有とする手法です。この手法ですが金融機関が、一部の税理士法人と協力 …

投稿日:2015年8月22日

「出国税」は相続発生時にも課税される!

平成27年7月1日から、通称「出国税」(正式名称は「国外転出時課税制度」と言います)がスタートしました。この「出国税」ですが、一般的には1億円以上の有価証券等を有する資産家が海外移住すると、その含み益に対して所得税が課税 …

投稿日:2015年7月31日

タワーマンション節税の否認事例

最近、新聞広告で「タワーマンション節税」という言葉を良く見かけるようになりました。これは「(東京都心にあるような)タワーマンション(=高層マンション)の1室を購入すると、相続税が大幅に節税できる」という点を強調した不動産 …

投稿日:2015年6月20日

不動産鑑定評価による税務申告に注意!

法人税や相続税の税務申告において、不動産鑑定評価を参考資料とすることは決して少なくありません。不動産鑑定士は不動産のプロフェッショナルであり、不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価は、時価として合理的であると誰もが当然に考 …

投稿日:2015年4月26日

タックス・ヘイブン税制

「タックス・ヘイブン税制」と言う言葉を聞いたことがありますでしょうか?タックス・ヘイブン(tax haven)とは、「租税回避地」などと訳されており、所得税や法人税などの税金が極端に安い(場合によっては無い)国などを意味 …

投稿日:2015年3月14日

財産評価基本通達6項

平成27年1月1日より相続税が増税されました。相続に対する関心はかつてないほど高まっているわけですが、そもそも相続税の計算方法を正確に理解している人は、専門家を除くとあまりいません。相続税の計算方法には色々な「クセ」があ …

投稿日:2015年2月7日

馬券裁判の行方

近年、非常に大きなニュースとなっているのが競馬の外れ馬券の購入費用が必要経費となるか、ということです。この点、先般行われた裁判では、外れ馬券の購入費用も必要経費に該当するとして、納税者勝訴の判決が出ましたが、今度は北海道 …

投稿日:2014年11月28日

教育資金贈与の特例とは何か

平成25年度税制改正で「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」(以下「教育資金贈与の特例」)が新設されました。これにより平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属(祖父母 …

投稿日:2014年11月11日

海外投資の課税関係は事前に良く検討を!

グローバル経済が進む昨今、海外に子会社を作ることも珍しくはなくなりました。この、海外子会社の設立に関して、今大きな問題となっているのは、海外子会社が「ハイブリッド事業体」に該当するケースにおける課税関係です。 「ハイブリ …

投稿日:2014年10月20日

更新料の所得税を払いすぎていませんか?

土地オーナー、特に貸宅地(=底地)を多く所有している土地オーナーにとって、不定期に発生するまとまった収入として「更新料」があります。「更新料」とは土地賃貸借契約が満了し、引き続き契約を更新する場合に、建物所有者から土地オ …

投稿日:2014年9月24日
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