資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する
KPCレポート

タワーマンション節税の否認事例

最近、新聞広告で「タワーマンション節税」という言葉を良く見かけるようになりました。これは「(東京都心にあるような)タワーマンション(=高層マンション)の1室を購入すると、相続税が大幅に節税できる」という点を強調した不動産 …

投稿日:2015年6月20日

不動産鑑定評価による税務申告に注意!

法人税や相続税の税務申告において、不動産鑑定評価を参考資料とすることは決して少なくありません。不動産鑑定士は不動産のプロフェッショナルであり、不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価は、時価として合理的であると誰もが当然に考 …

投稿日:2015年4月26日

タックス・ヘイブン税制

「タックス・ヘイブン税制」と言う言葉を聞いたことがありますでしょうか?タックス・ヘイブン(tax haven)とは、「租税回避地」などと訳されており、所得税や法人税などの税金が極端に安い(場合によっては無い)国などを意味 …

投稿日:2015年3月14日

財産評価基本通達6項

平成27年1月1日より相続税が増税されました。相続に対する関心はかつてないほど高まっているわけですが、そもそも相続税の計算方法を正確に理解している人は、専門家を除くとあまりいません。相続税の計算方法には色々な「クセ」があ …

投稿日:2015年2月7日

馬券裁判の行方

近年、非常に大きなニュースとなっているのが競馬の外れ馬券の購入費用が必要経費となるか、ということです。この点、先般行われた裁判では、外れ馬券の購入費用も必要経費に該当するとして、納税者勝訴の判決が出ましたが、今度は北海道 …

投稿日:2014年11月28日

教育資金贈与の特例とは何か

平成25年度税制改正で「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」(以下「教育資金贈与の特例」)が新設されました。これにより平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属(祖父母 …

投稿日:2014年11月11日

海外投資の課税関係は事前に良く検討を!

グローバル経済が進む昨今、海外に子会社を作ることも珍しくはなくなりました。この、海外子会社の設立に関して、今大きな問題となっているのは、海外子会社が「ハイブリッド事業体」に該当するケースにおける課税関係です。 「ハイブリ …

投稿日:2014年10月20日

更新料の所得税を払いすぎていませんか?

土地オーナー、特に貸宅地(=底地)を多く所有している土地オーナーにとって、不定期に発生するまとまった収入として「更新料」があります。「更新料」とは土地賃貸借契約が満了し、引き続き契約を更新する場合に、建物所有者から土地オ …

投稿日:2014年9月24日

『事業承継税制が使いやすくなります』を真に受けてはいけない!

日本の中小企業行政の大きな課題の一つとして、中小企業の事業承継に係る問題が指摘されています。オーナー経営者が後継者に事業を引き継ぐ場合、オーナーが有する自社株を贈与や相続により後継者に移転する必要がありますが、その贈与や …

投稿日:2014年9月13日

不動産法人化の「逆」節税効果にご注意!

平成27年1月1日より所得税と相続税の増税が行われる一方で、法人税の減税が秒読みです。法人税減税の詳細はまだ見えてこない部分も多いのですが、外国に比べて相対的に高い法人税率の引き下げが近々に行われることはほぼ確実です。こ …

投稿日:2014年8月19日
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