今、日本にある「相続・事業承継」に関する情報のほとんどは、金融機関やハウスメーカーなどにより「自社商品・サービスのセールス目的」で発信されています。彼らの発信する情報は中立性を著しく欠いています。つまり同じ真実であっても「（それを知ったら）自社商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが強調され「（それを知ったら）自社商品・サービスを買いたくなくなるような真実」については、ほとんど触れられないという現実があります。このため彼らの発信する情報だけに基づいて「相続・事業承継」についての意思決定をした結果「こんなはずじゃなかった」と後悔する富裕層が続出しています。
その中でも典型的なのは「アパート建築」などの不動産投資による相続税対策です。不動産投資をすれば相続税が節税になるというのは真実であると同時に、これをセールスにつなげたい銀行やハウスメーカーにとって「都合の良い真実」です。今の日本は人口減少や低成長により、ほとんどの地域で空室率が上昇し、賃料が下落する傾向にあります。このため相続税対策と称して不動産投資をしたは良いものの、借金が返しきれなくなって、自宅を奪われているような富裕層が多く存在しているのです。そのような場合でもハウスメーカーは建てさせれば終わりですし、銀行も担保に取っている土地を競売にかけることで借入金を回収しますから、決してダメージは受けません。結局のところ、脇の甘い意思決定をした富裕層だけが全てを奪われて終わるという結果になるのです。
このような結果にならないよう、どのような点に注意をすべきなのかや、不動産投資による相続税が減少する仕組み、キャッシュフローの重要性などを講義していきます。また約束の元利金が支払えなくなった場合、銀行のどのような態度に出るのかと言う実態も解説していきます。
概要
講義内容
１ セールスする商品・サービスがある相手からは中立的な情報発信はあり得ない
２ 資産であるはずの不動産が増えたのに、どんどんお金が減っていくのはどうして？こんなに怖い空室率と家賃下落
３ 約束の元利金を払えなくなったらどうなるのか？もみ手に作り笑いをしていた銀行員の表情が、みるみる変わる瞬間
４ 生き残りたければ甘えを捨て、自己責任原則を肝に銘じるしかない
日時
平成29年4月18日(火）15時～17時
会場
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアカンファレンスイーストタワー2F（ルームＢ）
（「大手町駅」 C8／C11／C12 出口から直結）
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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