今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
本セミナーでは、富裕層が後悔しないための意思決定をするのに必要な「バランスの良い情報」とは何かということをテーマに、ハウスメーカー・金融機関らの「提案型営業」が勧めてくる典型的な「無意味な相続対策」の事例について解説します。
概要
講義内容
第一部『日本中に広がる、無意味な相続対策』
- 意味がわかってもやりますか？～「35年一括借り上げ」と「遺言信託」の共通項
- 使えそうで使えない「相続対策」が増加する理由～「教育贈与信託」と「空家の特別控除」～
- 融資ビジネスの収益悪化で、販売手数料目当ての「提案型営業」が金融機関の命綱に。
- 本当に必要な情報は、誰のセールスにも関係ないところに存在する。
第二部『鑑定評価による相続税申告はどこまで認められるのか！？
～実はあなたも相続税を払い過ぎているかもしれない！～』
【今月のゲスト】
株式会社東京アプレイザル
代表取締役 不動産鑑定士
芳賀 則人
全国の会計事務所1,000事務所と業務提携契約を結び、年間400件以上の不動産鑑定評価、広大地判定を中心に業務を展開。
その一方、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたＴＡＰ実務セミナーを、年間200講座以上開催。
- 相続税における不動産評価は「財産評価基本通達」が絶対じゃないの！？
- 実際にどんな場合だと鑑定評価が認められることがあるの？
- 鑑定評価で相続税申告をしたら、税務署から目をつけられたりしない？
- 「広大地」の税制改正で、一部の不動産オーナーの相続税が激増！？
日時
平成29年10月17日(火）14時～17時
会場
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
AP新橋虎ノ門（11階B室）
（銀座線「虎ノ門駅」 9番出口 徒歩3分）
会場電話番号：03‐3501‐2109
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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