今、日本にある「相続・事業承継」に関する情報のほとんどは、金融機関やハウスメーカーなどにより「自社商品・サービスのセールス目的」で発信されています。彼らの発信する情報は中立性を著しく欠いています。つまり同じ真実であっても「（それを知ったら）自社商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが強調され、コストやリスクといった買いたくなくなるような真実については、ほとんど触れられないという現実があります。
その中でも典型的なのは「アパート建築」などの不動産投資による相続税対策です。今の日本は人口減少や低成長により、ほとんどの地域で空室率が上昇し、賃料が下落する傾向にあります。このため相続税対策と称して不動産投資をしたは良いものの、借金が返しきれなくなって、自宅を奪われているような富裕層が多く存在しているのです。そのような場合でもハウスメーカーは建てさせれば終わりですし、銀行も担保に取っている土地を競売にかけることで借入金を回収しますから、決してダメージは受けません。結局のところ、脇の甘い意思決定をした富裕層だけが全てを奪われて終わるという結果になるのです。
このような結果にならないよう、どのような点に注意をすべきなのかや、不動産投資による相続税が減少する仕組み、キャッシュフローの重要性などを講義していきます。また約束の元利金が支払えなくなった場合、銀行のどのような態度に出るのかと言う実態も解説していきます。
概要
講義内容
＜第一部＞
『「アパート建築」による相続税対策で自宅がとられる！？』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
- セールスする商品・サービスがある相手からは中立的な情報発信はあり得ない
- 資産であるはずの不動産が増えたのに、どんどんお金が減っていくのはどうして？こんなに怖い空室率と家賃下落
- 約束の元利金を払えなくなったらどうなるのか？もみ手に作り笑いをしていた銀行員の表情が、みるみる変わる瞬間
- 生き残りたければ甘えを捨て、自己責任原則を肝に銘じるしかない
＜第二部＞
『興銀事件・武富士事件を最高裁逆転勝訴に導いた法律事務所』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
田辺総合法律事務所
弁護士 加野 理代
平成3年3月 東京大学法学部卒業。平成5年4月 弁護士登録。同年 田辺総合法律事務所入所。主な著書に、「金融機関・中小企業のためのこれだけは知っておきたい新会社法」(金融財政事情研究会・編著) 、「生活と環境をめぐる法律相談Q&A」(ぎょうせい・共著)他多数。
田辺総合法律事務所
弁護士 友常 理子
平成8年3月 東京大学法学部卒業。平成14年10月 弁護士登録。同年 田辺総合法律事務所入所。主な著書に、「金融機関・中小企業のためのこれだけは知っておきたい新会社法」(金融財政事情研究会・編著)、「非公開会社のための会社法実務ガイドブック」(商事法務・共著）他多数。
- 1,000億円を超える税務訴訟「興銀事件」「武富士事件」とは何か
- 国を相手取る特殊な「税務訴訟」。何かポイントはあるのか？
- 相続・事業承継と弁護士の在り方
- 女性弁護士の働き方とは
日時
平成29年12月19日(火）14時～17時
会場
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
AP新橋虎ノ門（11階B室）
（銀座線「虎ノ門駅」 9番出口 徒歩3分）
会場電話番号：03‐3501‐2109
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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