今、日本にある「相続・事業承継」に関する情報のほとんどは、金融機関やハウスメーカーなどにより「自社商品・サービスのセールス目的」で発信されています。彼らの発信する情報は中立性を著しく欠いています。つまり同じ真実であっても「（それを知ったら）自社商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが強調され、コストやリスクといった買いたくなくなるような真実については、ほとんど触れられないという現実があります。
その中でも典型的なのは「アパート建築」などの不動産投資による相続税対策です。今の日本は人口減少や低成長により、ほとんどの地域で空室率が上昇し、賃料が下落する傾向にあります。このため相続税対策と称して不動産投資をしたは良いものの、借金が返しきれなくなって、自宅を奪われているような富裕層が多く存在しているのです。そのような場合でもハウスメーカーは建てさせれば終わりですし、銀行も担保に取っている土地を競売にかけることで借入金を回収しますから、決してダメージは受けません。結局のところ、脇の甘い意思決定をした富裕層だけが全てを奪われて終わるという結果になるのです。
このような結果にならないよう、どのような点に注意をすべきなのかや、不動産投資による相続税が減少する仕組み、キャッシュフローの重要性などを講義していきます。また約束の元利金が支払えなくなった場合、銀行のどのような態度に出るのかと言う実態も解説していきます。
概要
講義内容
＜第一部＞
『「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
- ついにサブリース方式のシェアハウス「かぼちゃの馬車」が破綻。一体どういう仕組みなのか？
- 不動産が増えて相続税が減ったのに、どんどん預金通帳のお金が減って苦しくなるのはどうして？
- 不動産オーナーが破綻しても、自宅と連帯保証人があれば金融機関には損失がでない。
- 生き残りたければ甘えを捨て、自己責任原則を肝に銘じる必要がある。
＜第二部＞
『国税当局を訴える！！税務訴訟専門弁護士』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
和田倉門法律事務所
弁護士 税理士 石井 亮
早稲田大学法学部卒業。平成17年弁護士登録。同年鳥飼総合法律事務所に入所。多数の税務訴訟、審査請求で代理人を勤める。その後、平成22年7月～平成25年7月までの3年間、任務付公務員として、国税審判官の職務に従事し、多数の審査請求事件を担当する。平成27年鳥飼総合法律事務所パートナー。平成28年和田倉門法律事務所参画。税務訴訟、審査請求はもちろん、タックス・プランニング、事業承継対策、税務調査対応など幅広い分野で、アドバイスを行っている。
- 最近の税務訴訟の特徴。国税局・税務署との裁判ってどういうもの？
- 税理士に対する損害賠償が急増。どのようなケースが訴えられるのか？
- マスコミが報じない真実。「相続・事業承継対策」の否認事例が急増？
- 税務調査で国税局・税務署とトラブルを起こさないためにはどうしたら良いか。
日時
平成30年4月17日(火）14時～17時
会場
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
AP新橋虎ノ門（11階B室）
（銀座線「虎ノ門駅」 9番出口 徒歩3分）
会場電話番号：03‐3501‐2109
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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