概要
相続税対策と称してアパート投資をし、行き詰る不動産オーナーが急増していることが、ここへ来てしきりに新聞やネット上で取りざたされるようになっています。しかしこのことをK’sプライベートコンサルティングでは、3年前から繰り返し指摘してきました。プロに言わせれば、これは最初からわかりきっていた結果なのです。
にも関わらず、顧客の問題解決を目的とせず、自社商品・サービスのセールス最優先の銀行やハウスメーカーなどは、相続税対策と称して多くの土地オーナーにアパートを建てさせてしまいました。また一部の税理士・会計事務所も、富裕層顧客紹介や建築費の3%を相場とするキックバック目的で、一緒になって煽り立てました。渋る土地オーナーに「サブリースがあるから安心だ」などといって、契約内容については十分に説明しないまま、満室になる見込みのない場所に、次から次へとアパートを建てさせました。結果として多くの不動産オーナーが行き詰まりかけています。そして先祖代々の不動産を競売や任意売却奪われるという現実が目の前に迫っているのです。
しかしこれから先も、銀行やハウスメーカー、タイアップ型の会計事務所の口から真実が語られることはありません。彼らは今も昔もこれからも、自分たちにとって都合のよい真実が語られることはありません。彼らは今も昔もこれからも、自分たちにとって都合のよい真実だけを大声で連呼し続けるだけです。金融庁は彼らが変わることを期待しているようですが、昨日まで不良少年だった子供が、明日から優等生になることは無いように、変わるとしてもそれには何十年もかかることになります。
富裕層が資産を守り抜くためには、独立・公正・中立な立場から発信される知的情報資産が必要です。特別講演では、本物のプロがアパート経営破綻の次に、これから5年～10年以内に相続・事業承継の世界に起こるであろう7つの出来事について解説していきます。
講義内容
これから相続・事業承継の世界で起きる7つのこと
１．アパート経営破綻による、不動産の競売・任意売却の増加
２．税理士と提案型営業に対する訴訟の増加
３．富裕層に対する税務調査の一層の強化、もう1段階の富裕層増税
４．IT化による税理士コストの急減
５．金融資産の海外流出
６．成功したIT系企業創業者など、想定外の大規模富裕層の出現
７．都市部のリテラシー上昇による、提案型営業の地方進出
日時
平成29年7月11日（火）17時30分～21時00分
参加費
15,000円（税込み）
会場
明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23）
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186 FAX.03-5541-1187
備考
定員40名。お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
セミナーお申し込みフォーム
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