資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する

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無料セミナー徹底活用のススメ

なぜ無料でセミナーを行うのか

今の日本では、相続・事業承継に関する情報のほとんどは「提案型営業」によってなされています。「提案型営業」とは富裕層の相続・事業承継の問題を解決することを目的としているわけではなく、それに紐づけることによって「自分たちの商品・サービスのセールス」につなげようという営業活動を意味します。例えば相続税対策と称して「借金をしてアパートを建てる」ことを、銀行とハウスメーカーがタイアップして勧めてくるような営業活動が典型例です。

しかし「提案型営業」による情報発信は、当たり前ですが営業が目的ですので、非常に偏っているということになります。例えば「借金してアパートを建てれば相続税が安くなる」というような「メリット」ばかりが必要以上に強調される一方で、アパートを建てようとしている場所の人口動態や空室率トレンドなどの「リスク」や「コスト」などについての情報についてはほとんど触れられないということになります。結果的に借入金が返済しきれなくなり、自宅を売却して完済せざるを得なくなるような「元富裕層」も多く存在しています。

また国家資格を有する士業、例えば公認会計士や税理士にも得意・不得意があります。ほとんどの公認会計士や税理士は「会計監査」や「法人税」が専門で、「相続税」については知識・経験不足しています。中には富裕層の仕事を受注するため「提案型営業」とビジネスパートナーとなり、一緒になって偏った情報を発信しているような「タイアップ型」の専門家も散見されるようになっています。
総じて評すると、今の日本国内で本当に相続・事業承継に精通している専門家は少なく、その中でも「提案型営業」から独立した立場にある専門家はさらに少ないというのが現状です。

こうした課題の中、少しでも日本の富裕層が相続・事業承継を成功させ、欧州諸国の富裕層のように、何百年も君臨し続ける資産家一族となれるよう、啓蒙の機会を提供するために開催しているのが、弊社K’sプライベートコンサルティングの無料セミナーです。

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講師紹介

ceo2
株式会社K’sプライベートコンサルティング 代表取締役
金井公認会計士・税理士事務所 代表
公認会計士 / 税理士 / 中小企業診断士
金井 義家
かない よしいえ / Yoshiie Kanai

相続・資産承継を専門として、コンサルティング業務を行う。銀行や地方自治体、大手監査法人、大手税理士法人での実務経験で得たスキルを基にした、企業経営者や不動産オーナー等の資産家に対する中長期的な資産計画の提案を得意とする。公認会計士・税理士等の専門家向けの税務実務の教育指導にも力を入れており、講師として依頼される年間60回を超えるセミナー・講演会は、解説がわかり易いと好評を得ている。
公益社団法人全国野球振興会(プロ野球OBクラブ)監事・日本公認会計士協会東京会研修委員会等役職多数。著書「実践 資産承継の勘所~顧客の資産タイプ別アプローチ法~」(株式会社きんざい)他執筆多数。平成27年度より早稲田大学商学部にて「税務会計論」の教鞭をとる。

経歴

1973年 東京都生まれ
1996年 早稲田大学政治経済学部卒業、株式会社北海道拓殖銀行入社
1998年 東京都庁入庁
2003年 新日本有限責任監査法人入社、大手企業の監査経験を積む
2009年 税理士法人タクトコンサルティング入社、税理士として資産税に係る幅広い実務をこなす
2014年 資産税のプロフェッショナルとして独立開業

主な役職

公益社団法人 全国野球振興協会(プロ野球OBクラブ)監事
日本公認会計士協会東京会研修委員会委員(平成27年・平成28年)
早稲田大学商学部「税務会計論」非常勤講師(平成27年・平成28年)
日本公認会計士協会東京会非営利法人委員会委員(平成26年)
日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員(平成24年・平成25年)

主な著書・執筆

  • 「実践 資産承継の勘所 顧客の資産タイプ別アプローチ法」(株式会社きんざい)
  • 月刊KINZAIファイナンシャルプラン(株式会社きんざい)
  • 月刊税理(株式会社ぎょうせい)
  • 税務弘報(中央経済社)
  • 金庫株対策の実務Q&A(共著:税理士法人タクトコンサルティング)

他多数

セミナーの特徴

当社主催の無料セミナーは、以下のような特徴があります。

  • 講師は相続実務専門の公認会計士・税理士
  • 専門用語を使わないわかりやすい解説
  • 独立・公正・中立、金融機関などに紐づかない独立した立場・視点からの講義
  • 豊富な実務経験による、実際に起こった相続の事例を紹介

過去のセミナー参加者の声

経営者 男性

税法への考え方の勉強として、大変参考になるところがおおい実りある時間でした。
相続、事業承継だけでなく、日々の経営判断にも使える考え方のベースが学べたのかと思います。

保険業 女性

難しい内容かと思いましたが、とてもわかりやすくて勉強になりました。税務の専門家しか聞けないような、勉強になる情報をいただきました。

不動産業 男性

相続事例を含めた情報を広く取得できた。我が家の相続発生時に備えるために、より多くの情報を仕入れる必要性を感じた。

不動産業 男性

法律や業界用語みたいなわかりにくい専門的な言葉も、わかりやすく痛快な例えで噛み砕いて説明してくれます。全体的にわかりやすい内容です。私は何度もセミナーに参加していますが、だんだんと内容の本質のようなものがわかるようになってきたという実感もあります。

自営業 女性

不動産業をやってみようと思っている知人に、冷静に注意喚起ができるようになりました。
セミナーで学ばせていただいたことが思わぬところで役に立ちました(笑)

自営業 男性

情報に隠れるリスクやデメリットに対する注意喚起に繋がりました。相続を控える自分と家族に必要な対策が何なのか考え直すきっかけができました。

セミナーの種類

相続税対策によって逆に資産が失われる!?

最近、ますます多くの「相続税対策」が新聞や雑誌、セミナー等をにぎわすようになっています。しかし本当に効果的な「相続税対策」が出回れば、国税当局は税制改正に封じ込めるのが通例です。逆に言えば情報が出回っているのに、税制改正がされていないような「相続税対策」は、そもそもあまり意味が無いため、国税当局が封じ込める必要性すら感じていないものが非常に多いのです。また実際に「節税効果」があったとしても、それを大きく上回る投資リスクが伴うものも多く見られます。このような「無意味な相続対策」が広まっているのは、今、出回っている相続や事業承継に関する情報の大半が「提案型営業」、すなわち金融機関等の商品・サービルのセールス目的であって、富裕層の問題解決を目的としていないからです。

本講義では、富裕層が後悔しないための意思決定をするのに必要な「バランスの良い情報」とは何かということをテーマに、様々な「無意味な相続対策」の事例について解説します。

セミナーの様子を短編動画でご覧いただけます
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海外を利用した相続、そのメリットとデメリットとは?

富裕層の「海外を利用した相続対策」に対する関心はますます高まっています。しかし情報量が極端に少なく、全くと言って良いほど実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります。海外関連に限らず、今、出回っている相続・事業承継に関する情報の大半は、メリットを中心としたポジティブな情報だけが繰り返し提供され、デメリット・リスク・コストと言ったネガティブな情報についてはほとんど流通していないのが現状です。特に「海外を利用した相続対策」の場合は、偏った情報に基づいた意思決定のリスクが、国内での対策に比べて飛躍的に高いのです。

一方でスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、国内では規制により入手できない優れた金融商品を有しており、欧米やアジアの超一流の富裕層を相手にキャリアを積みあげて来た、彼らの富裕層向けサービスの水準は世界最高峰にあります。きちんとルール通りにやれば、極めて有効な方法ともなり得るのが「海外を利用した相続対策」です、本セミナーではこれらの「海外を利用した相続対策」の実態を解説していきます。

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経営者が心得るべき「事業承継」の典型的失敗例とは?

高齢となった現経営者から、次世代の後継者へと経営を引き継ぐ「事業承継」の成否は、会社の命運を握っていると言っても過言ではありません。にもかかわらず「事業承継」を成功に導くための正しい情報は、ほとんど伝わっていません。「事業承継」を成功に導くための正しい情報は、経済産業省やその外郭団体等の他、弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの国家資格を有する専門家によって発信されていますが、金融機関・ハウスメーカーの提案営業の大声にかき消されているというのが現状です。結果として、企業オーナーに正しい情報が届かず、多くの会社がいくつかの「典型的な失敗パターン」に陥っているのです。

本講義では、公認会計士・税理士・中小企業診断士である講師が、実際に多くの会社が陥っている「事業承継の典型的な失敗パターン」と、陥ってしまう背景、そしてそのような会社がその後どのような道をたどったか、全て実例を基に解説します。また独立・公正・中立な国家資格を持つ専門家の立場から、これらの会社がとるべきであった「正解」についても解説します。

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2018年1月開催予定

不動産を活用した相続税対策の「見えづらいリスク」とは?

今の日本において「相続・事業承継コンサルティング」と称するものの大半は「提案型営業」すなわち「自社商品・サービスのセールス」目的の営業活動に過ぎません。

その中でも特に象徴的な存在が「相続税対策でアパートを建てる」というものです。不動産投資をすれば相続税対策になるのは事実ですが、空室率上昇や家賃下落に苦しみ、結果的に資産を失ってしまう人も珍しくありません。特に「35年家賃保障・30年一括借上げ」のようなリスクを多分に含むものを、不十分な説明で素人に実行させている例も多く見られます。実際には大変大きなリスクを伴うものを「安心・安全」などと言って勧めることはあっても、「提案型営業」はデメリットやリスクについて積極的な情報提供をすることはありません。正しい相続・事業承継対策を実行して資産を守りきれるかどうかは、不動産オーナーのリテラシー・知識・判断力に委ねられてしまっている現状にあるのです。

本セミナーでは、アパート建築について「デメリット」や「リスク」もふくめたバランスの良い情報を提供し、富裕層が正しい意思決定をすることをサポートしていきます。

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12月開催予定

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なぜ無料でセミナーを行うのか

今の日本では、相続・事業承継に関する情報のほとんどは「提案型営業」によってなされています。「提案型営業」とは富裕層の相続・事業承継の問題を解決することを目的としているわけではなく、それに紐づけることによって「自分たちの商品・サービスのセールス」につなげようという営業活動を意味します。例えば相続税対策と称して「借金をしてアパートを建てる」ことを、銀行とハウスメーカーがタイアップして勧めてくるような営業活動が典型例です。

しかし「提案型営業」による情報発信は、当たり前ですが営業が目的ですので、非常に偏っているということになります。例えば「借金してアパートを建てれば相続税が安くなる」というような「メリット」ばかりが必要以上に強調される一方で、アパートを建てようとしている場所の人口動態や空室率トレンドなどの「リスク」や「コスト」などについての情報についてはほとんど触れられないということになります。結果的に借入金が返済しきれなくなり、自宅を売却して完済せざるを得なくなるような「元富裕層」も多く存在しています。

また国家資格を有する士業、例えば公認会計士や税理士にも得意・不得意があります。ほとんどの公認会計士や税理士は「会計監査」や「法人税」が専門で、「相続税」については知識・経験不足しています。中には富裕層の仕事を受注するため「提案型営業」とビジネスパートナーとなり、一緒になって偏った情報を発信しているような「タイアップ型」の専門家も散見されるようになっています。
総じて評すると、今の日本国内で本当に相続・事業承継に精通している専門家は少なく、その中でも「提案型営業」から独立した立場にある専門家はさらに少ないというのが現状です。

こうした課題の中、少しでも日本の富裕層が相続・事業承継を成功させ、欧州諸国の富裕層のように、何百年も君臨し続ける資産家一族となれるよう、啓蒙の機会を提供するために開催しているのが、弊社K’sプライベートコンサルティングの無料セミナーです。

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講師紹介
金井義家
株式会社K’sプライベートコンサルティング 代表取締役
金井公認会計士・税理士事務所 代表
公認会計士 / 税理士 / 中小企業診断士
金井 義家
かない よしいえ / Yoshiie Kanai

相続・資産承継を専門として、コンサルティング業務を行う。銀行や地方自治体、大手監査法人、大手税理士法人での実務経験で得たスキルを基にした、企業経営者や不動産オーナー等の資産家に対する中長期的な資産計画の提案を得意とする。公認会計士・税理士等の専門家向けの税務実務の教育指導にも力を入れており、講師として依頼される年間60回を超えるセミナー・講演会は、解説がわかり易いと好評を得ている。
公益社団法人全国野球振興会(プロ野球OBクラブ)監事・日本公認会計士協会東京会研修委員会等役職多数。著書「実践 資産承継の勘所~顧客の資産タイプ別アプローチ法~」(株式会社きんざい)他執筆多数。平成27年度より早稲田大学商学部にて「税務会計論」の教鞭をとる。

経歴

1973年 東京都生まれ
1996年 早稲田大学政治経済学部卒業、株式会社北海道拓殖銀行入社
1998年 東京都庁入庁
2003年 新日本有限責任監査法人入社、大手企業の監査経験を積む
2009年 税理士法人タクトコンサルティング入社、税理士として資産税に係る幅広い実務をこなす
2014年 資産税のプロフェッショナルとして独立開業

主な役職

公益社団法人 全国野球振興協会(プロ野球OBクラブ)監事
日本公認会計士協会東京会研修委員会委員(平成27年・平成28年)
早稲田大学商学部「税務会計論」非常勤講師(平成27年・平成28年)
日本公認会計士協会東京会非営利法人委員会委員(平成26年)
日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員(平成24年・平成25年)

主な著書・執筆

  • 「実践 資産承継の勘所 顧客の資産タイプ別アプローチ法」(株式会社きんざい)
  • 月刊KINZAIファイナンシャルプラン(株式会社きんざい)
  • 月刊税理(株式会社ぎょうせい)
  • 税務弘報(中央経済社)
  • 金庫株対策の実務Q&A(共著:税理士法人タクトコンサルティング)

他多数

【セミナー】相続税対策によって逆に資産が失われる!?

最近、ますます多くの「相続税対策」が新聞や雑誌、セミナー等をにぎわすようになっています。しかし本当に効果的な「相続税対策」が出回れば、国税当局は税制改正に封じ込めるのが通例です。逆に言えば情報が出回っているのに、税制改正がされていないような「相続税対策」は、そもそもあまり意味が無いため、国税当局が封じ込める必要性すら感じていないものが非常に多いのです。また実際に「節税効果」があったとしても、それを大きく上回る投資リスクが伴うものも多く見られます。このような「無意味な相続対策」が広まっているのは、今、出回っている相続や事業承継に関する情報の大半が「提案型営業」、すなわち金融機関等の商品・サービルのセールス目的であって、富裕層の問題解決を目的としていないからです。

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【セミナー】海外を利用した相続、そのメリットとデメリットとは?

富裕層の「海外を利用した相続対策」に対する関心はますます高まっています。しかし情報量が極端に少なく、全くと言って良いほど実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります。海外関連に限らず、今、出回っている相続・事業承継に関する情報の大半は、メリットを中心としたポジティブな情報だけが繰り返し提供され、デメリット・リスク・コストと言ったネガティブな情報についてはほとんど流通していないのが現状です。特に「海外を利用した相続対策」の場合は、偏った情報に基づいた意思決定のリスクが、国内での対策に比べて飛躍的に高いのです。

一方でスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、国内では規制により入手できない優れた金融商品を有しており、欧米やアジアの超一流の富裕層を相手にキャリアを積みあげて来た、彼らの富裕層向けサービスの水準は世界最高峰にあります。きちんとルール通りにやれば、極めて有効な方法ともなり得るのが「海外を利用した相続対策」です、本セミナではこれらの「海外を利用した相続対策」の実態を解説していきます。

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【セミナー】経営者が心得るべき「事業承継」の典型的失敗例とは?

高齢となった現経営者から、次世代の後継者へと経営を引き継ぐ「事業承継」の成否は、会社の命運を握っていると言っても過言ではありません。にもかかわらず「事業承継」を成功に導くための正しい情報は、ほとんど伝わっていません。「事業承継」を成功に導くための正しい情報は、経済産業省やその外郭団体等の他、弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの国家資格を有する専門家によって発信されていますが、金融機関・ハウスメーカーの提案営業の大声にかき消されているというのが現状です。結果として、企業オーナーに正しい情報が届かず、多くの会社がいくつかの「典型的な失敗パターン」に陥っているのです。

本講義では、公認会計士・税理士・中小企業診断士である講師が、実際に多くの会社が陥っている「事業承継の典型的な失敗パターン」と、陥ってしまう背景、そしてそのような会社がその後どのような道をたどったか、全て実例を基に解説します。また独立・公正・中立な国家資格を持つ専門家の立場から、これらの会社がとるべきであった「正解」についても解説します。

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2018年1月開催予定

【セミナー】不動産を活用した相続税対策の「見えづらいリスク」とは?

今の日本において「相続・事業承継コンサルティング」と称するものの大半は「提案型営業」すなわち「自社商品・サービスのセールス」目的の営業活動に過ぎません。

その中でも特に象徴的な存在が「相続税対策でアパートを建てる」というものです。不動産投資をすれば相続税対策になるのは事実ですが、空室率上昇や家賃下落に苦しみ、結果的に資産を失ってしまう人も珍しくありません。特に「35年家賃保障・30年一括借上げ」のようなリスクを多分に含むものを、不十分な説明で素人に実行させている例も多く見られます。実際には大変大きなリスクを伴うものを「安心・安全」などと言って勧めることはあっても、「提案型営業」はデメリットやリスクについて積極的な情報提供をすることはありません。正しい相続・事業承継対策を実行して資産を守りきれるかどうかは、不動産オーナーのリテラシー・知識・判断力に委ねられてしまっている現状にあるのです。

本セミナーでは、アパート建築について「デメリット」や「リスク」もふくめたバランスの良い情報を提供し、富裕層が正しい意思決定をすることをサポートしていきます。

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12月開催予定

セミナーの特徴
当社主催の無料セミナーは、以下のような特徴があります。

  • 講師は相続実務専門の公認会計士・税理士
  • 専門用語を使わないわかりやすい解説
  • 独立・公正・中立、金融機関などに紐づかない独立した立場・視点からの講義
  • 豊富な実務経験による、実際に起こった相続の事例を紹介
過去のセミナー参加者の声
経営者 男性

税法への考え方の勉強として、大変参考になるところがおおい実りある時間でした。
相続、事業承継だけでなく、日々の経営判断にも使える考え方のベースが学べたのかと思います。

保険業 女性

難しい内容かと思いましたが、とてもわかりやすくて勉強になりました。税務の専門家しか聞けないような、勉強になる情報をいただきました。

不動産業 男性

相続事例を含めた情報を広く取得できた。我が家の相続発生時に備えるために、より多くの情報を仕入れる必要性を感じた。

不動産業 男性

法律や業界用語みたいなわかりにくい専門的な言葉も、わかりやすく痛快な例えで噛み砕いて説明してくれます。全体的にわかりやすい内容です。私は何度もセミナーに参加していますが、だんだんと内容の本質のようなものがわかるようになってきたという実感もあります。

自営業 女性

不動産業をやってみようと思っている知人に、冷静に注意喚起ができるようになりました。
セミナーで学ばせていただいたことが思わぬところで役に立ちました(笑)

自営業 男性

情報に隠れるリスクやデメリットに対する注意喚起に繋がりました。相続を控える自分と家族に必要な対策が何なのか考え直すきっかけができました。

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