資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する

代表者紹介・メッセージ

  • HOME »
  • 代表者紹介・メッセージ
ceo2
代表取締役
金井 義家
かない よしいえ / Yoshiie Kanai
-公認会計士
-税理士
-中小企業診断士
【略歴】
早稲田大学政治経済学部経済学科卒。北海道拓殖銀行・東京都庁・新日本監査法人・税理士法人タクトコンサルティングを経て、平成26年当社を設立。

主な著書・執筆
  • 「実践 資産承継の勘所 顧客の資産タイプ別アプローチ法」(株式会社きんざい)
  • 月刊KINZAIファイナンシャルプラン(株式会社きんざい)
  • 月刊税理(株式会社ぎょうせい)
  • 税務弘報(中央経済社)
  • 金庫株対策の実務Q&A(共著:税理士法人タクトコンサルティング)

他多数

主なセミナー実績

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
株式会社きんざい 他多数

主な役職

日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員(平成24年・平成25年)
日本公認会計士協会東京会非営利法人委員会委員(平成26年)
公益社団法人 全国野球振興協会(プロ野球OBクラブ)監事
早稲田大学商学部「税務会計論」非常勤講師(平成27年・平成28年)
日本公認会計士協会東京会研修委員会委員(平成27年・平成28年)

以下、代表 金井義家のメッセージをインタビュー形式にてご紹介いたします。

金井さんはなぜ起業しようと思ったのですか。

私は大学を卒業して銀行に入ったのですが、入行してすぐに経営破綻してしまいました。その後、東京都庁に雇ってもらったのですが、知事が代わった途端に一律の給料カットが行われました。このようなことを20代に経験したために、組織や人に頼らずに自分の力で生きていけるようにしていかなくてはいけないという意識を強く持ったのです。さらに公務員をやりながら、自分はサラリーマンに向いていないことに気がついたこともあり、この仕事を一生涯続けることに疑問を持ったのです。そんな時に国家試験にでも受かれば、何か人生が変わるかもしれないと漠然と考え、27歳の時に急に公認会計士の試験の勉強を始めたのです。その後、紆余曲折があったのですが、色々な人の応援やサポート、運にも恵まれて結果として起業が可能なところまで辿り着くことができました。

今の日本の若い人は安定志向が強く、完成された大企業や公務員になりたい人ばかりだと聞いています。確かに今の日本は高度経済成長期と異なり、チャレンジをしても成功の可能性は低く、リスクばかりあるというのが現実だと思います。しかしそれでは日本はどんどん外国に差をつけられてしまいます。大企業や公務員がいけないと言っているわけではありませんが、私は若くて一番優秀な人が文系ならば起業家を、理系ならば科学者を目指す社会にならないと日本はどんどん衰退していくと思っています。しかしそもそも自分がやりもしないことを若い人に言っても、誰がやろうと思うでしょうか。なのでまずは私が若い人の見本となるためにリスクをとって起業することにしたのです。

東京都庁に勤めながら公認会計士試験の勉強をしたのですか。

そうですね。しかし学生時代に公認会計士の勉強していたわけでもありませんから、簿記の知識すらゼロという状態からのスタートでした。また東京都庁に勤めながらでしたので平日夜と土日にTACへ通って、早朝や深夜の空き時間だけで勉強しました。実を言うと、いつ寝ていたのかなど、当時のことを良く覚えていないのです。

とは言うものの、とにかく2年弱の勉強で29歳の時に合格しました。合格者の99%が無職・学生という時代に、私が仕事をしながら短期で公認会計士試験に受かると予想した人は誰もいなかったでしょう。私は皆が出来ないと思っていることでも、絶対にできるという強い信念を持って、あきらめずにやれば何とかなるということをここから学びました。受かっても東京都庁を退職する気はあまり無かったのですが、就職難の年であったにも関わらず、たまたま日本でも№1の事務所から声をかけていただいたので、これも人生の縁かと思い、公務員を退職して監査法人に入ったのです。

その後、資産税専門の税理士法人に入社され経験を積まれたのですね。

そうです。相続税どころか法人税もほとんどやったことがありませんでしたから、今思うと本当に度胸があったと思いますね。まずは勉強をしなくてはいけないと思って、入社してからセミナーや執筆の仕事を積極的にやりました。そうすると恥をかきたくないから、必死になって勉強するんですね。結構、荒っぽいやり方でしたが、税務未経験の公認会計士がこの分野でやっていくためには、そのくらいの覚悟は必要だと腹をくくったのです。

K’sプライベートコンサルティングの提供する相続・事業承継コンサルティングサービスの特徴とは何でしょうか?

私が企業オーナーや不動産オーナーなどに良く言うのは「生きる力を身につけてください」ということです。ここでいう「生きる力」とは「一生涯に渡って資産を守り抜き、次世代に出来るだけ多く引き継ぐ力」です。こういう言い方をするのが適切かどうかわかりませんが、私は企業オーナーや不動産オーナーなどの方々に「当たり前のことを、当たり前にやる」ということを助言・指導しているだけです。しかしほとんどの場合、それだけでも、驚くほど状況は好転します。

今の日本では、相続や事業承継に関する「誤った情報」や「偏った情報」が蔓延していて、企業オーナーや不動産オーナーなどが振り回されてしまっています。かと言って、バランスの良い情報を手に入れようにも、それを発信している主体が極端に少ないという現実があります。詳しくは「なぜ我々だけが唯一、独立・公正・中立な立場からのアドバイスができる事務所なのか」を見ていただければと思います。我々は「提案型営業」とタイアップしているような事実もありませんから、独立・公正・中立な立場から「質が高く」かつ「バランスの良い」情報を提供できる立場にある日本で唯一の事務所です。このような良質の情報を少し入れてあげるだけでも、相続や事業承継は飛躍的に上手くいくものなのです。

裏技のような「魔法の節税策」みたいなものは教えてくれないのですか?

そんなものあるわけがないでしょう(笑)。あったとしても、税務調査で大問題になったり、あるいは税制改正ですぐに無くなるのが通例です。確かに一部にそのような提案を積極的にしている事務所があると聞いていますが、そのような事務所のほとんどは国家資格を持たない事務所です。我々は公認会計士、税理士、中小企業診断士と言った国家資格を持つ士業事務所です。そのような情報を期待する人は、他の事務所の方が相性が良いと思います。そもそも節税先行の戦略がうまく行ったという話は聞いたことがありません。税金は基本的にプラスがある場合にだけ発生するものです。税金と健康は「あるうちが花」と前向きにとらえておいた方が、かえってうまく行くと思います。

「提案型営業」、例えば銀行やハウスメーカーなどとの関係はどうなのですか?

別に関係が悪いということはありません。私は「提案型営業」の提供してくる情報は必然的に偏ったものにしかならないから、助言を求めたり、相談しても仕方ないということを言っているだけです。計画、戦略立案や意思決定のサポートは、我々のような「セールスする商品・サービス」を持たないという立場の事務所でしか絶対に出来ないのです。例えば相続後に「借入金の借換えをすること」が重要だという結論に到達することがあります。そのような結論に到達したら、そこで初めて銀行に声をかければ良いのです。つまり私が、銀行との契約を強く勧めるケースは多くあるということになります。もちろんその際には複数の銀行に声をかけて、もっとも条件の有利な先、例えば金利や連帯保証人などの条件が最も有利な先と契約をするということになりますから、銀行にとって「美味しい仕事」なのかは私にはわかりません。しかし顧客にとっては、非常に有利な結果となるのは間違いないでしょう。このような立場からの助言はややもすると銀行にとって不利な結果となりますから、銀行とタイアップしている事務所にはまず不可能です。

顧客はどのようにして確保しているのですか?

ほとんどが紹介です。誰が紹介してくれるのかというと、それはもう色々です。金融機関や不動産会社の他、弁護士や公認会計士、税理士のような士業など様々です。

「提案型営業」とタイアップしていないのに、紹介してもらえるのですか?

そこはちょっと説明が必要です。弊社は考え方を明確にしていますので、共感・支持してくれる人と、そうではない人に明確に分かれると思います。そして我々は共感・支持してくれる全ての人に対してオープンです。しかし一方で、我々が信念を貫く限り、銀行やハウスメーカーなどから、定期的に顧客紹介を受けることは不可能です。我々に顧客を紹介しても、少なくとも短期的には何のメリットもありませんし、むしろ我々以外の事務所はタイアップしたくて、先を争っているくらいだからです。しかし「世の中は捨てたものではない」ということです。純粋に顧客のことだけを考えている会社や営業マンは大勢います。私に顧客を紹介してくれるのは、そのような人達です。そして私に顧客を紹介してくる人達というのは、非常に能力的・人格的なレベルが高く、企業オーナーや不動産オーナーなどと強固な信頼関係を構築している人ばかりだというのを感じます。例えば、偏った情報を提供して自社商品・サービスをセールスするような「提案型営業」ばかりしていては、短期的にはどうだかわかりませんが、最終的に顧客との強固な信頼関係構築は出来ません。最初は良くても、いずれ「思っていたのと話が違うじゃないか」となりますから、信頼関係が続くことはありませんし、そのような会社や営業マンは常に新しい顧客を探すために苦労をしています。彼らの多くは、やがて疲れ果てて淘汰されていくことになります。これに対して、10年・20年選手の本当の一流の営業マンほど、自分達の使命は「自社商品・サービスのセールス」ではなく「顧客に対してベストソリューション」を提供することだという強いプロ意識を持っています。このようなトップセールスマン達から、弊社は強い共感と支持を得られていると思っています。そしてこのような人達こそ、もっとも良質な顧客と、強固な信頼関係を構築していますから、彼らの紹介があると、高い確率で超優良顧客と契約することが出来るのです。そして私が成果をあげることで、彼らと顧客の信頼関係もまた強固なものとなり、いずれ彼らの仕事にもつながっていきます。それがトップセールスマンの仕事のやり方です。

これは逆の立場から見ても同じことです。私も顧客に誰かを紹介することを行いますが、誰を紹介すれば顧客との信頼関係がより強固になるのかということを考え、絶対に信頼できる人を紹介します。紹介したことで弊社の報酬になるわけではありませんが、中長期的な視点にたてば、それはあまり重要なことではないのです。

国税局との関係はどうなのですか?

直接的な関係と言うのは特にありません。しかし自身の専門家としてのレベルをあげるためには、やはり国税局出身の税理士、特に審理課や調査課の経験のある税理士の指導を受けるのが最適です。弊社は東京国税局出身の複数の税理士と契約を締結し、税法について定期的に指導や助言を受けるようにしています。それに国が守られているのは、皆が税金を払っているからです。外国が日本を侵略しないのは自衛隊の力を恐れているからです。日本の世界一の治安は警察が守っていますし、識字率が100%なのは国の教育が優れているからです。日本の優れた社会インフラのほとんどは税金で賄われています。日本に住んでいる以上は、納税義務を果たすのは当然のことです。弊社は脱税志向や租税回避志向の強い方は、資産規模に関係なく契約をお断りしています。

どれくらいの資産規模から契約を受けるのですか?

資産規模での基準と言うのはありません。むしろ重要なのは、質的な面です。特に脱税志向や租税回避行為志向の強い方、知的財産の価値を理解しない方、約束事を守れない方などは、資産規模が何百億円・何千億円あっても、弊社の顧客としてはふさわしくないと考えます。逆に国や家族を愛し、誠実で、物事の価値を正しく理解できる方であれば、資産規模に関係なく、是非ともサポートをさせていただきたいと思っています。

K’sプライベートコンサルティングが最終的に目指すところは何でしょうか?

我々が最終的に目指すところは、日本の全ての資産オーナー・富裕層の知識・情報量を欧米並みに引き上げるということです。誤解を恐れず言うと、日本の資産オーナー・富裕層の中には、相続・資産承継に必要な知識・情報量を備えていない人がかなり存在しています。例えば最近、問題となっている「35年家賃保証」の話などが典型例です。名前からすると35年間、決まりきった家賃で不動産を一括借り上げしてくれるかのように勘違いしやすいのですが、実際には家賃が2~3年ごとに見直しが入る仕組みです。ところが不動産オーナーが勘違いをしたまま契約をして、2~3年経って家賃の減額見直しを要請されると「聞いていた話と違うじゃないか」と言うことでトラブルになるケースが多く報告されています。しかし良く契約書を読めば、このことは明記されています。欧米では契約書を読まずに契約するなどと言うことはあり得ませんから、このようなトラブルが多発しているということは、日本の資産オーナー・富裕層の中に「契約書すら読まないレベル」の人が相当数存在していることを意味しています。

なぜ日本の資産オーナー・富裕層は、そんなことになっているのでしょうか?

これは日本という国の歴史に背景があると思います。日本という国は、もともと長期に渡り鎖国をしていた世界的にも孤立した国でした。それが1853年のペリー来航をきっかけに開国し、日露戦争や第一次世界大戦を経て、20世紀初頭に世界の大国にのしあがったのです。その後、第二次世界大戦の敗北によって再び焼け野原になり、そこからふたたび這い上がって安定した国になって、資産オーナー・富裕層などと言うものが定着したのがここ半世紀なのです。これに対し例えばイギリスやフランス、オーストリアやドイツ、スイス、オランダのような国々は、1,000年近く前から世界の先進国ですから、資産オーナー・富裕層の歴史も長いのです。つまり彼らとは圧倒的なキャリアの差があるのです。もちろん欧米にだって、かつては「35年家賃保証」や「仕組債」、「遺言信託」や「持株会社方式」などを信じるレベルの資産オーナー・富裕層は存在していたはずです。しかし長い年月の間に、そのような資産オーナー・富裕層は淘汰され、一部の優れた資産オーナー・富裕層だけが生き残ったから、洗練されているような気がするだけで、日本人が能力的に負けているわけではないのです。言うなればゴルフの経験が10年の人と、3日の人を比較しているような話なのです。

既に日本では資産オーナー・富裕層の大きな淘汰が始まっています。このペースだと十年後に生き残るのはごくわずかという結果になるでしょう。これは日本が欧米並みになるのに必要なプロセスであり、仕方のないことだと思っています。しかし弊社の顧客は全員が生き残ることができるでしょう。ご縁のあった資産オーナー・富裕層の方には是非弊社に来ていただいて、何世代も資産を守り抜いて欲しいと思っています。

顧客に対して最後にプレゼンテーションをお願いします。

弊社の顧客には、過去に相続・資産承継で失敗をした経験のある人が多いように思えます。彼らは過去にそのような経験をしたからこそ、弊社のサービスや知的財産の価値や必要性を理解してくれているのだと思います。従って過去に提案型営業の言いなりになって資産が大きく失われことがあるとか、対策の失敗や無策の結果、現時点で身動きがとれなくなっていたとしても、それを恥に思う必要はありません。あるいは私の情報発信に触れて、自分は典型的な失敗をしてきたことに気づいてしまったとしても、絶望する必要はないのです。なぜならば対策は未来に向かってのみ進むものだからです。どのような状況からでも、弊社は局面を打開すべく、全力で取り組んでいきます。しかし状況が悪くなるほど、対策は難しくなってきます。ちょっとでも気になったら、1日も早く是非「個別相談」を受けて欲しいと思います。

セミナー情報 個別相談

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5541-1186

PAGETOP
Copyright © K's Private Consulting All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.