開催日：2017年12月19日（火）
開催場所：AP新橋虎ノ門
動画概要
今、日本にある「相続・事業承継」に関する情報のほとんどは、金融機関やハウスメーカーなどにより「自社商品・サービスのセールス目的」で発信されています。彼らの発信する情報は中立性を著しく欠いています。つまり同じ真実であっても「（それを知ったら）自社商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが強調され、コストやリスクといった買いたくなくなるような真実については、ほとんど触れられないという現実があります。
その中でも典型的なのは「アパート建築」などの不動産投資による相続税対策です。今の日本は人口減少や低成長により、ほとんどの地域で空室率が上昇し、賃料が下落する傾向にあります。このため相続税対策と称して不動産投資をしたは良いものの、借金が返しきれなくなって、自宅を奪われているような富裕層が多く存在しているのです。そのような場合でもハウスメーカーは建てさせれば終わりですし、銀行も担保に取っている土地を競売にかけることで借入金を回収しますから、決してダメージは受けません。結局のところ、脇の甘い意思決定をした富裕層だけが全てを奪われて終わるという結果になるのです。
このような結果にならないよう、どのような点に注意をすべきなのかや、不動産投資による相続税が減少する仕組み、キャッシュフローの重要性などを講義していきます。また約束の元利金が支払えなくなった場合、銀行のどのような態度に出るのかと言う実態も解説していきます。
