開催日：2018年2月13日（火）
開催場所：AP新橋虎ノ門
動画概要
今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
本セミナーでは、富裕層が後悔しないための意思決定をするのに必要な「バランスの良い情報」とは何かということをテーマに、典型的な「無意味な相続税対策」の事例について解説します。
第一部『日本中に広がる、無意味な相続対策』
・意味がわかってもやりますか？～「35年一括借り上げ」と「遺言信託」の共通項
・使えそうで使えない「相続対策」が増加する理由～「教育贈与信託」と「空家の特別控除」～
・融資ビジネスの収益悪化で、販売手数料目当ての「提案型営業」が金融機関の命綱に。
・本当に必要な情報は、誰のセールスにも関係ないところに存在する。
第二部『生き馬の目を抜く不動産業界で半世紀に渡り生き残ってきた「本物の不動産のプロ」！』
【今月のゲスト】
株式会社リベラ
代表取締役
川上 明則
1970年に早稲田大学教育学部卒。複数の会社の営業職を経験の後、1978年に不動産会社の営業に転職。その後、約40年間、プロとして不動産一筋でやってきた。1986年に株式会社リベラ設立。1990年代のバブル崩壊で窮地に陥ったが、不動産会社経営者という苦しい立場の中で何とか乗り切ることができた。
不動産オーナーの相続問題に精通し、不動産業者同士での勉強会を7年間継続して毎月開催している。
・海千山千の猛者が跳梁跋扈する不動産業界で生き残れた理由
・全てが失われた1990年代のバブル崩壊
・高騰する今の不動産市況は果たしてバブルなのか！？
・日本の不動産は今後どうなっていくのか
