資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する

なぜ我々だけが唯一、独立・公正・中立な立場からのアドバイスができる事務所なのか

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(1)今、日本にある相続・事業承継に関する情報のほとんどは「提案型営業」によって提供されている

今、日本における相続・事業承継に関する情報のほとんどは「提案型営業」によって提供されています。ここでいう「提案型営業」とは、企業オーナーや不動産オーナーなどの、相続や事業承継の問題解決を目的としているのではなく、これに紐づけた「自社の商品やサービスのセールスを目的とした営業活動」のことです。

例えば銀行に相続や事業承継についての相談をすれば、最終的には何らかの理由付けをして「お金を借りて何かをすること」や「金融商品への投資」などを勧めてくるでしょう。あるいはハウスメーカーであれば「アパートを建てて相続税を節税すること」などを助言してくるでしょう。これらが「提案型営業」と呼ばれるものです。これは彼らの目的が「自社商品・サービスのセールス」である以上は、当然と言えば当然のことなのです。

(2)「提案型営業」によって提供される情報は、偏ったものとならざるを得ない

このように「提案型営業」によって提供される情報は、必然的に非常に偏ったアンバランスなものとならざるを得ません。だからと言ってウソをついているというわけではなく「いくつかある真実の中から、自分達にとって都合の良いものだけを取り出して、繰り返し大声で連呼する」というのが正確な表現です。

ハウスメーカーの事例で考えてみましょう。例えば「アパートを建てれば相続税が安くなる」とか「アパートを建てれば、駐車場よりも収入が増える」、あるいは「アパートを建てれば固定資産税が安くなる」というのは、全て「ウソ」ではなく「真実」です。同時にこれらは不動産オーナーにとって「アパートを建てたくなる」ような「真実」ですから、ハウスメーカーはこれらの情報を「大声で繰り返し連呼する」ことになります。しかし一方で同じ「真実」でも「人口減少やアパートの供給過剰により、空室率が急上昇している」とか「35年家賃保証は、2~3年おきに家賃の見直しが入る」など「アパートを建てたくなくなる」ような「真実」が、ハウスメーカーから積極的に情報提供されることはありません。あるいはアパート建築に全く関係ない「真実」、例えば「公正証書遺言の有用性」といったようなことについては、どんなに不動産オーナーにとって重要であっても、最初から全く関心が無いということになります。これは「提案型営業」が「悪」ということではなく「セールスする商品・サービス」を持っている時点で、必然的にそのような偏った情報提供にならざるを得ないのです。

このため企業オーナーや不動産オーナーなどが「提案型営業」の提供する情報だけに基づいて意思決定をすると、後から「こんなはずじゃなかった」という結果になることが非常に多いのです。例えば相続税対策と考えてアパートを建てた結果、確かに相続税は減ったものの、空室だらけで借金が返済しきれなくなり、肝心の公正証書遺言がないため兄弟で争いになってしまった不動産オーナーなどは典型例です。

(3)多くの公認会計士・税理士は「会計監査」や「法人税」のスペシャリストでも「相続税」を苦手としている現実

このように「提案型営業」の提供する情報は偏っているという現実に気がついたとしても、企業オーナーや不動産オーナーなどが、相続・事業承継についての「質が高く」かつ「バランスの良い」情報を入手することは極めて困難な状況にあるのが今の日本です。例えば国家資格を持った士業、例えば公認会計士や税理士は「セールスする商品・サービス」を持っていませんから、彼らにサポートを頼めば良いかというと、コトはそう簡単ではありません。なぜならば公認会計士や税理士も、医者と同じく得意分野・専門分野があるからです。ほとんどの公認会計士や税理士は「会計監査」や「法人税」の仕事は得意でも、相続や事業承継の問題解決に必須の「相続税」の経験と知識が不足しているのです。

例えば、多くの公認会計士や税理士が非常に得意としている「法人税」の仕事について見て行きましょう。「法人税」の仕事とは「会社の税金計算」の仕事です。会社は1年に1回、必ず「法人税」の計算をし、申告・納付をしなくてはいけませんから、公認会計士や税理士から見ると、「法人税」の仕事は、1度やってしまえば繰り返し依頼が来る「定期的な仕事」になります。加えて通常は毎月定額を会社から「顧問料」としてもらえますから、彼らにとって「法人税」の仕事とは、安定した「固定収入」が得られる最も魅力的な仕事ということになります。従って多くの公認会計士や税理士は、この「法人税」の仕事を中心に取り組むようになり、多くの仕事をこなす中でスペシャリストとしてのキャリアを積んでいくことができます。

これに対して「相続税」の仕事はどうでしょうか?「相続税」の仕事は「人の死」に伴って発生します。しかし「人の死」というものは、定期的に発生するようなものではありませんから、公認会計士や税理士の立場から見ると「相続税」の仕事は非常に不安定で、いつ受注できるかどうかもわからない仕事と言うことになります。このような事情があるため、ほとんどの公認会計士や税理士は人を雇うなどして本格的に取り組むことは避け、たまたま引き合いがあればその時だけやるという「副業的な仕事」と位置付けています。結果として多くの公認会計士や税理士は「相続税」の仕事はごく稀にしかやらないということになり、スキルアップの機会を持てず、経験と知識が不足している状態にあります。

一般的な公認会計士や税理士に相談をしたり助言を求めても、企業オーナーや不動産オーナーが満足するような回答がなかなかかえってこない事情には、このような背景があるのです。

(4)では「相続税」に本格的に取り組んでいる事務所はどうしているのか?

しかし一方で「相続税」について専門の税理士を複数雇い入れるなどして、「相続税」についての本格的に取り組んでいる事務所も存在しています。このような事務所は、どのような魔法を使って「相続税」の仕事を定期的に確保しているのでしょうか?このような謎を理解することが「生きる力」すなわち「資産を一生涯に渡って守り切り、次世代に出来るだけ多く引き継ぐ能力」です。その魔法とは「提案型営業」とのタイアップです。つまり金融機関やハウスメーカーなどの「提案型営業」の営業サポートをする代わりに、彼らから定期的に顧客紹介を受けることで、「相続税」の仕事を確保しているのです。

例えば、ハウスメーカーの「無料個別相談会」に同席するような税理士法人などがそれです。このような税理士法人などは「無料個別相談会」で、「アパートを建てたくなるような真実」を、不動産オーナーに積極的に提供してくるでしょうか?答えはもちろんNoです。むしろ「ビジネスパートナー」であるハウスメーカーと一緒になって「アパートを建てたくなるような真実」を一緒になって大声で連呼する一方で、不動産オーナーにとってどんなに重要な情報であっても、彼らの足を引っ張ることになる「アパートを建てたくなくなるような真実」や、最初から関心の無い「アパート建築に関係ない真実」について、積極的に情報提供してくることはまずないでしょう。

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(5)K’sプライベートコンサルティングだけが、独立・公正・中立な立場から、有益な情報を提供できる理由

従って、企業オーナーや不動産オーナーの立場にたった「質が高く」かつ「バランスの良い情報」を提供するには「提案型営業」から独立していることは絶対条件になります。しかし現実的には「提案型営業」からの定期的な顧客紹介に頼らずに、独力で相続・事業承継の仕事を確保するには、極めて高水準の実力が必要です。これは日本で唯一、K’sプライベートコンサルティングだけが、到達している領域です。我々は「提案型営業」からの定期的な顧客紹介に頼らず、事務所を運営していくだけの実力があります。だからこそ、何の制約も無く、独立・公正・中立の立場から、企業オーナーや不動産オーナーなどにとって本当に有益な「質が高く」かつ「バランスの良い」情報を提供できるのです。

弊社と契約をした企業オーナーや不動産オーナーなどが、早ければ数か月、遅くても数年経過すると、それまで全く解決しなかった懸案が、他では全く提示されなかった解決策により次々と解決し、相続・事業承継が極めてスムーズに成功するという理由は、この点にあるのです。

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