資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する

相続を円満な解決に導くための、『プロ』の業務

金井「川俣さんにお願いした案件で、
印象に残っているものがあってですね・・・。」
川俣「 あれは分割協議書だけでなく、謄本の数もものすごくって・・・ 」

解決【過程】が杜撰だと、やらなくていい裁判を増やしてしまう

金井
そうすると、先ほど「弁護士は、クライアントの代理人の立場になる」という話がありましたが、私は弁護士って非常に個人差がある士業だと思っていて、相続争いに「なってほしい」って思っちゃう弁護士いるんですよね。
川俣
多少はそれで仕事になりますからね。
金井
でも意識的にやってるならまだわかるんですよ。つまり裁判にさせて利益を得ようというくらいならまだマシなんですけど、意識的にやってないのに裁判にさせる弁護士が多いんですよね。
金井
分割協議でもめてる案件がきたんですよ。会社の株を分けないとならないから、相続人の間で衝突させるわけにはいかない。その相続人の一人に、簡単に表現すると、会社から借金していて家賃払わない人がいたんです。ところが、その相続に絡んだ弁護士が、その人に対して、『内容証明だけ置いて出てけ』みたいなことを言っちゃってて。これけっこう大きい弁護士事務所でですよ。
金井
相続・事業承継案件で「大切なこと」を何にもわかってない。逆に借金から交渉して株を取り返すのが相続・事業承継実務なんだから、真逆なことをやっちゃったんです。その弁護士は即やめさせました。今の弁護士の大半はこのレベルの人がほとんどなんですね。もう日本語通じない弁護士一杯いますからね。
金井
だから専門家を選ぶときは、実力のある、話の通じる人にお願いしなければならないんですよ。専門家選びを間違うと、やらなくていい裁判が増えるのが現実なんですよ。
川俣
確かに、どうにもならない案件に関しては私も弁護士さんにお願いしますが、依頼する際には、依頼者の方が何を目的としているかをお伝えするんですけど、ズレた認識をされてしまったり、結果として問題解決ができても、解決「過程」で言ってはいけないことを言っちゃったとかで、結果は良くても信頼されてないなんてことってあるんですよね。解決【過程】に問題があった結果として、紹介した私に跳ね返ってくる。
川俣
弁護士は裁判に強いっていうことが大前提なのかもしれませんが、ある程度人の心が分かる弁護士が必要ですね。
金井
例えば遺産分割で、会社の株をめぐって裁判になったら、会社自身もおかしくなっちゃいますから、争う前に調停で留めなければならない。家族内で裁判やりたいなんて人はいませんからね。喧嘩していても裁判まではってみんな思っているわけだから、相続の問題に対する解決「過程」への理解と行動が、相続・事業承継の専門家の差に繋がるのではないでしょうか。

【過程】をこなす能力で浮き彫りになる、士業の実力の「差」

金井
川俣さんに頼んだ案件で非常に印象に残っていることで、明治時代の人の登記の案件がありまして、さわりだけ言うと、所有者が明治時代から登記やってなかったんですよ。なんとか左衛門が大正×年に亡くなってるとかで、おいおいってなって。家督相続の時代です。そこから相続人が枝分かれしているわけで、登記を変えたいってなったら相続人全員の実印が必要ってなった。こんな複雑案件、もう川俣さんしかお願いできないってなって、依頼したんですが・・・。作ってくれたんですよねぇ必要書類。あれ膨大な分割協議書だったでしょ?
川俣
あれは分割協議書だけでなく、謄本の数もものすごくって・・・。
金井
何・・百?だったでしょ。
川俣
それを全部区分けしてですね。これは誰の代で登記変更が止まっていてというところから判断してっていうところでしたね。
金井
しかも昭和22年5月に民法が変わってます。アメリカから法定相続の制度が輸入されたんですね。その前の制度は長男がすべて引き継ぐ家督相続で、その後は分割協議の制度が入るわけですよ。この線引きもやって、登記変更のために誰のはんこが必要か調べ上げて、お客さんに細かいところまで分かるよう、上手くしっかり説明する。これをやってくれたんですよね。
川俣
ただこれって判子が一個でもそろわないと登記変更できないんですよね。
金井
そう、ちなみにここから実際に判子をとってくるのはお客さんの仕事になるわけです。普通これだけ分かれていると、判子がそろわなくて進まないんですけど、このお客さんはとってきたんですよ。このお客さんの家族内の仲がすごく円満だったからできたんですね。だけどこんな案件、下手な司法書士じゃまず無理でしょう。
金井
今問題なっているのが、登記問題。登記上で所有者の分からない土地が、面積を合算すると北海道くらいの広さになると言われていますが、ああいうのも解決しようとするとそう簡単じゃないですよ。誰の判子が必要か調べるだけでも大変なのに、実際判子とりに行った後、書類に不備が見つかってもう一回はんこ取りに行くなんてなったらもう大変。円満な先だったら楽だけど、不仲な先にもう一回はんこ取るってなったらもっと大変。
川俣
一度は頼み込めても、二度は押してくれないですからね。
金井
だから「過程」をこなすレベルに、専門家の差があると思うんですよね。

実際に専門家を軽視して後悔した経験

金井
僕も司法書士報酬ケチって軽く痛い目をみたことがあるんですよね。
川俣
えっ、なんですか(笑)
金井
自分の事務所作るときに、司法書士に依頼せず、自分で法務局行ったんですね。その時は登記できました、問題なく。ただ登記するときに、ビル名も登記しちゃったんですよ。
金井
ところが、うちの事務所のビルってオーナーチェンジが2回あって、ビル名が変わってるんですよ。ある日会社の携帯電話を作る話になって、携帯電話会社に行ったら、携帯電話が作れないって突っぱねられたんです(笑)
川俣
それだと、ビル名違うからその住所に存在しないってことになっちゃうんですよね。
金井
そのことを後になって知ったんですけどね。だから携帯電話作るために登記簿を変えろって言うんですよ。それで別の司法書士の先生にやってもらった登記簿見ると、みんなビル名が入ってないんですよ。『専門家にお金を払わないで後悔する』ってこういうことなんだといつも自分で言ってて、まざまざと見せ付けられましたね。それで登記簿変更のために3万円取られましたからね。
川俣
3万円で済んだならまだいいほうかと(笑)
金井
本当にいい勉強になりましたよ(笑)でもこういった「ビル名登記しちゃいけない」ってこと、普通は知らないんですよ。実のところ、毎度見て登記にビル名が無いのに毎回疑問に思ってはいたんですが深く考えたことはなかったんですよね。だけどビル名が変わったときに登録免許税がかかるっていう実務上の問題点は専門家にしか分からない。僕は3万円くらいでよかったけれども、知らなかったせいで3億円の損害になってしまう人もいるって思うと恐ろしい話なんです。
川俣
相続の局面になる場合、専門家に依頼することを躊躇したり間違ったりしなかったら、もしかしたら相続で争うことにはならなかったと置き換えることができます。その結果多額の費用が出て行くということになるんです。専門家を選ぶ上で極めてご注意いただきたいところだと思います。

士業選びのツケは、最後は顧客自身に回る

川俣
金井さんにひとつ聞きたいんですが、税理士って相続税の申告を依頼された場合、基本的に相続人全員から依頼されるわけですよね。弁護士さんはクライアント一人の立場を重視しますが、相続人全員を相手にする際に気をつける点とかは・・・。
川俣
それはありますね。例えば分割協議でもめてる案件を請けて、お兄さんから依頼を請けたが、弟が犬猿の仲で、弟が「兄の呼んできた税理士なんて使えるか」なんてこと普通に言ってきますからね。
金井
相続税って基本的にみんな連名で出すものなんですが、相続人一人ひとり出す場合もあるんですよ。相続人が仲良ければ連名で済むんですが、一人ひとりで申告する場合で相続人一人だけが反対になっただけで相続税の申告って滞るなんてことは当然起こりうることなんですよね。ただお客さんの次の相続を考えた場合、今の相続をなるべく円満に乗り越えなければならないわけです。
金井
でもやり方はいくつかあるんですよ。例えば4人相続人がいて、連名で出そうって思ったけど、4人中二人が反対になった場合、このままだと話が進まない。相続人4人全員分作ったんだけども、反対の二人ははんこを押さないから、その2人名前の部分に×をつけて相続人にそれぞれ提出したんですよ。反対の2人にはコピーだけ提出しまして、そのかわり私はサインしません。このまま提出してもいいけど×つけた書類については一切責任を負わない。この申告書をということをしました。こうしたらやっぱり分割協議まとまりましたよ。反対する相続人をあんまり敵視せずに言うってことですね。

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