資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する

Part1 誤解の多いFPの仕事、本当は何をする人なの?

金井
今回は株式会社寿FPコンサルティングの高橋様をゲストとしてお呼びしました。ファイナンシャルプランナー(以下FP)というと、まず生命保険の営業というイメージを私は持ってます。ただ本来のFPの仕事って保険の営業じゃないんですよね。特に海外ではそうですが、お金の相談役というのが本来の役割なんです。
金井
ただ現実として保険会社の営業の大半はFPの資格保有者ですし、FPとして独立企業している方でも、どうやって利益を上げるかという『キャッシュポイント』の課題があって結果的に保険の代理店をやっているというのが現状としてあるのかなと思います。今回はそんな現状にあるFPの、「本来の役割」について色々お伺いしたいと思います。
高橋
本日金井先生と対談させていただきます、高橋と申します。本日はFPの方の受講者様もいらっしゃるので緊張しております(笑)
高橋
軽く自己紹介させていただきますと、私は神奈川県の藤沢市というところが出身でございまして、父が製造関係の仕事を代々しております。私は元々小さい頃から父の仕事を継ぎたかったのですが、上に兄がいて、会社は兄が継ぐことになりそうっていうことに年を経るごとに気がついていったんですね。
高橋
そこで製造の仕事は兄が継ぐことにして、自分は金融の仕事で実家をサポートできないかと考えたんですね。実際金融関係に就職して、実際現場は非常にハードなものでしたがとりあえず志望の分野に就職したんです。
高橋
ところが金融の仕事が「お客様の財産を増やす仕事」と考えて就職したのですが、お客様の財産を食いつぶしているような実態がありまして、「金融機関ってお客様の財産を増やすことができないんだ」ということを仕事の中で悟りました。ある種の正義感もあり独立しまして、今の会社を立ち上げたという経緯になります。
金井
元々は実家のためにっていうモチベーションだったと。
高橋
一番大きな部分でしたね。実家の会社が父の代で3代目、兄が4代目になるのですが、社歴が古い中バブルのような景気変動も経験していて、これからは金融の知識がないと会社を維持できないなと考えて、一番金融に興味がある自分が金融の仕事をやりながら知識面でバックアップできればいいなと考えましたね。
金井
映画の『ゴッドファーザー』よろしく、「兄弟の中で適正のある役割に分担して、資質に合った仕事を任せることで実家を維持する」感じですね。見てない人にはわからないので恐縮ですが(是非見てみてください笑)。

誤解の多いFPの仕事、本当は何をする人なの?

金井
さて本題になるのですが、一般の人がFPという資格を聞いたとき、どんな仕事か想定しづらいでしょうし、私もさっきのような先入観を持っています。そんな中ではありますが、高橋さんの会社の業務について、そしてFPと生命保険の営業との違いをお伺いしたいです。
高橋
先ほど、FPは保険の営業が多いイメージとありましたが、現実保険会社に所属しているFPが多いのは事実で、それゆえ自分の商品である保険商品の紹介をするよう、明らかに偏りがちなんですね。
高橋
だけど保険も含めた金融商品って実はもっと多様なもので、お客様の課題を解決しようとしたとき、保険以外の商品、つまり投資信託だったり、株だったり、住宅ローンだったりと、様々な商品の適用も考慮に入れなければならないのが本来のFPなんです。
高橋
私の業務内容としては、(主に会社員の方が中心なので、金井先生のお客様の層とは違うでしょうが)ファイナンシャルプランニング、ライフプランに基づく資金計画やアドバイスをするという、お客様の経済的課題解決のための無料相談をやっていて(有料相談、顧問契約もありますが)、保険商品を紹介することもありますが、お客様の経済状況・ライフプランに合わせた金融商品の情報を提供しています。
高橋
そもそも生命保険はあくまでライフプランを支える『道具』であり、目的に応じた『道具』を適切に使わないと、お客様の課題解決にならないんです。だから保険も扱っているし、ローンや投資性の商品も扱います。
高橋
ちなみに私の会社では有料相談と無料相談を提供していますが、圧倒的に無料相談のニーズが多い。高額な相談料を設定しているFPも存在します。非常に数は少ないですけどね。
金井
FPとは、投資信託や株など、資産運用の相談もできる人ということですか?運用の相談って色々資格が必要なものかと思いますが。
高橋
販売の場合は金融商品仲介業という登録が必要です。投資のアドバイス・コンサルする投資助言・代理業という業務があります。投資のアドバイス・コンサルをする会社では、相談料・(顧問料)を設定しています。
金井
日本の金融商品って海外とちがって、ラインナップが極端に少ないのが特徴です。理由として金融庁が「消費者が詐欺に遭わないように」という意志の下、そうしているところなんでしょうが。だから外国みたいな劣悪な金融商品もあるけど優良な金融商品もあるみたいな環境だと、商品選定に専門家の知識が必要ということで、付加価値が出てくると思いますが、規制だらけでみんな同じような金融商品しかない日本だと、現状中々厳しそうなイメージを持ちます。
高橋
金融庁の指導方針から来る金融商品って、詐欺に遭わないようにということを念頭に入れているので安心ではあります。しかしもうひとつの側面として「値上がりしないと利益が出ない」金融商品しかないんですよ。投資信託なんかが好例でしょうか。言い換えれば「値上がりしたときでしか利益を出せない投資手法しかできない」金融商品でもあるわけです。
金井
外国だと、投資手法にも色んなパターンがありますが、多様な投資商品や運用手法を理解する都合上どうしても専門的知識を要しますよね。ただ日本の場合だと種類が少ないから、商品の種類が少ない以上アドバイスができる幅もそこまで広くないように思えますが、しかしながら、相談料でフィーをもらっている人もいると。

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