概要
テーマ：法令・通達から読み解く 自社株対策のリスク
自社株対策は、多くの会社にとって社運をかけた重要な課題になっています。
しかし普段は使わない資産税の知識が必須になることから、税理士が安易に対策提案をした結果、顧客から損害賠償請求を起こされる事例が増加しています。
また税理士自らが提案しなくとも、外部からおかしな提案が持ち込まれ、結果的に税理士の責任が問われる事態も十分に考えられます。
本講義では事例を中心に、自社株対策が税理士にどのようなリスクをもたらすかについて解説していきます。
【１】相続税対策を提案した税理士法人に多額の損害賠償請求が起こされた事例
（※地裁に続き、高裁でも税理士法人敗訴（令和元年8月））
【２】不動産投資による相続税対策が「相続税の負担を減少させることなどを期待して実行」されたとして総則6項が適用された事例
（※不服審判に続き、東京地裁でも納税者敗訴（令和元年8月）
【３】金融機関提案の相続対策が税理士の説明義務違反をもたらすリスク
【４】税理士が損害賠償から身を守るためには
詳しくは下記リンクより、開催会社様へお問い合わせください。
日時
2019年12月6日（金）14:00～17:00 (受付開始は30分前です。)
会場
TAP高田馬場 」
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階
TEL：082-222-8501
参加費
一般：25,000円（資料代・税込み）
主催
株式会社東京アプレイザル
