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概要

テーマ

<組合創立60周年記念 オンデマンド研修>
「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点
(会則3時間研修)

配信期間

2021年8月11日(水) ~ 2021年8月31日(火)
※収録日:7月5日(月)
※配信期間中、何度でもご視聴可能です。

受講料

無料

主な内容

・相続税法における配当還元方式の考え方(財基通188)
・所得税法における配当還元方式の考え方(所基通59-6(1))
・相続税法の「配当還元方式」についての事例解説
 ~東京地裁平成29年8月30日~
・所得税法の「配当還元方式」についての事例解説
 ~東京地裁平成29年8月30日、東京高裁平成30年7月19日、最高裁令和2年3月24日~

会則単位

視聴期間終了後、東京税理士協同組合より東京税理士会へ一括にて単位申請を行います。
ご自身で申請していただく必要はございません。

メッセージ

非上場株式の税務上の評価についての考え方は「相続税法」と「所得税法」あるいは「法人税法」で大きく異なっています。今回はその中でも特に「配当還元方式」にスポットを当てて、実際事例に基づいて「相続税法」と「所得税法」の考え方の相違点を整理していきます。なお本研修では「相続税法」と「所得税法」で、それぞれ「配当還元方式」の適用可否を争った税務訴訟事例に基づいて解説しますが、どちらも同一の納税者が同一の非上場株式について争っている点も重要です。実質的には1つの事案なのですが「相続税法」では「配当還元方式」の適用が認められたにもかかわらず「所得税法」では二転三転したあげく、最終的には認められないという正反対の結論になる方向に向かっているという点が特徴的です。なぜ「相続税法」だけ「配当還元価額」が認められたのかという理由の解説の他、相続人の 1 人が税理士のミスを主張し税理士損害賠償訴訟を起こしている点についても簡単に触れていきます。

主催

東京税理士協同組合

後援

日税グループ

詳細・お申し込み

詳細・お申し込みは こちらのPDF をご確認ください。