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 税理士法人が提案した「DES(デット・エクイティ・スワップ)」による相続税対策を実行したところ、本来支払う必要のなかった約3億3,000万円の法人税等の負担が生じたとして、顧客が税理士法人に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が令和元年8月21日に東京高裁でありました。高裁は地裁の判決を支持し、再び税理士法人に約3億3000万円全額の支払いを命じました。

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