分掌変更による「役員退職慰労金」1億4,784万円が損金と認められず
令和3年5月のKPCレポートは、会社が支払った「役員退職慰労金」1億4,784万円が損金として認められなかった平成17年2月4日東京地裁判決を取り上げていきます。会社は本件は法人税法基本通達9-2-23(※現行9-2-3 …
M&Aにおける表明保証条項違反による「解決金」に法人税等は課税されるのか ~「解決金」は「損害賠償金」か「株式取得の対価の返金」か~
令和3年4月のKPCレポートは、M&A後に発生したトラブルが原因で、買主が売主から受領した「解決金」について、処分行政庁が「損害賠償金」として益金の額に算入されるとして法人税及び地方法人税に係る更正処分及び過少 …
6億6,000万円で取得した不動産の取得価額を建物と土地にどう按分するかで争いに ~按分により「法人税等」や「消費税等」の額が大きく異なる~
令和3年3月のKPCレポートは、6億6,000万円で取得した不動産の取得価額を、建物と土地にどう按分するかについて争いになった平成30年9月11日国税不服審判所裁決事例を紹介していきます。この按分によって「法人税等」や「 …
非居住者からの不動産取得については原則として源泉徴収が必要
令和3年2月のKPCレポートは、非居住者から国内にある不動産を取得した者が源泉徴収をしなかったため、原処分庁が源泉徴収に係る所得税等(以下「源泉所得税等」といいます)の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分をしたた …
従業員持株会からの代物弁済に50億円を超える巨額の源泉徴収漏れが認定 ~代物弁済額の一部が「みなし配当」と認定、不納付加算税だけでも5億円以上~
令和3年1月のKPCレポートは、従業員持株会から代物弁済による借入金返済を受けた会社に、東税務署(大阪府大阪市)長から50億円を超える巨額の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分がされたことから争いになった平成23年3月17 …
法律によって異なる「障害者」という言葉の定義
令和2年11月のKPCレポートは、所得税の「障害者控除」について争われた平31年3月19日国税不服審判所裁決事例(関裁(所)平30-32)について紹介していきます。 1 時系列 A氏の配偶者は、平成27年8月5日付で「精 …
少数株主から自社株式の買取をした経営者に5億円を超える贈与税等が課税 ~租税回避の意図がない独立第三者間取引においても「みなし贈与」は成立する~
令和2年10月のKPCレポートは、個人間の株式譲渡取引が「著しく低い価額」であるとして、買主に贈与税が課税された平成19年1月31日東京地裁判決について紹介していきます。根拠となった相続税法7条、いわゆる「みなし贈与」は …
「無償返還届出書」が提出されている土地にかかる「遺留分」の計算について
令和2年9月のKPCレポートは「無償返還届出書」が提出されている土地についての「遺留分」の計算について争われた平成31年3月19日東京地裁判決を紹介していきます。 1 概要 平成22年1月6日に死亡したXの法定相続人は、 …
契約のない税目についても、税理士には「信義則上の義務」がある ~委任契約は「所得税」でも、税理士に「贈与税」の損害賠償責任が認められる~
今回のKPCレポートは、顧客に「贈与税」のリスクを説明していなかった税理士に対して損害賠償請求を認める判決が下された、東京地裁令和元年10月15日判決を紹介していきます。税理士と顧客が契約をしていたのは「所得税」でした …
相続した不動産が「相続税評価額」を下回る価額で売却された場合の相続税申告 ~平成22年9月27日裁決~
今回のKPCレポートは、相続した不動産が「国税庁通達による評価額(以下「相続税評価額」)」を下回る価額で売却された場合の相続税申告について争われた平成22年9月27日裁決事例(以下「本件裁決事例」)を紹介していきます。 …