賃貸マンション建築の勧誘を行った不動産業者に5,300万円の賠償命令！ ～「サブリース問題」や「シェアハウス問題」を巡る訴訟に同様の法理が適用される可能性も～
今回のKPCレポートは、賃貸マンションの建築の勧誘をした不動産業者に約5,300万円の賠償命令が行われた「平成28年10月14日東京地裁判決」を紹介していきます。 １ 概要 原告は、土地を相続により取得した昭和２０年生の …
マンション販売業者への消費税の更正処分が急増～東証一部上場企業の株式会社ムゲンエステートは6億円を超える追加納付を求められる～
今回のKPCレポートは、近年、大きな問題となりつつあるマンション販売業者の消費税の問題を取り上げていきます。 なお、本レポートは公認会計士や税理士のようなプロの方を対象としたものではありません。消費税法の難解な専門用語を …
「不動産取得による相続税の節税対策」がついに否認 ～税務署が取引銀行を調査、「貸出稟議書」が大きな決め手に～
今回のKPCレポートは、平成２９年５月２３日の国税不服審判所の裁決事例を取り上げていきます。「不動産取得による相続税の節税対策」が否認されているのですが、銀行の「貸出稟議書」が決め手となったところが大きな特徴です。 １ …
インドネシアに250日以上滞在も、日本の「居住者」と認定 ～生活の本拠は客観的に判定～
今回のKPCレポートは、平成２９年１月２３日の国税不服審判所の裁決事例を紹介していきます。以前のＫＰＣレポートで取り上げた、『日本滞在日数が年の半数を下回っても「居住者」と認定』で紹介した裁決事例と内容が酷似していること …
関連法人への不動産の貸付が「使用貸借契約」と認定 ～所有者に相続が発生した場合、相続税が大幅に増加することも～
平成３０年１月のＫＰＣレポートは、平成２９年３月３日の国税不服審判所の裁決事例を紹介していきます。 １ 個人が関連法人に不動産を賃貸 不動産貸付業を営む請求人は、自身が所有する「テニスコート及びクラブハウス」の土地・建物 …
所得税法と相続税法で異なる「配当還元方式」の判断 ～譲受人と譲渡人、どちらにとっての価値で考えるべきか～
今回は、平成２９年８月３０日の東京地裁判決を紹介していきます。 １ 相続直前に被相続人が所有していたA社株式を売却 Ａ社の代表取締役であった被相続人庚は、所有していたＡ社株式のうち７２万５０００株を平成１９年８月１日に1 …
小規模宅地特例の適用は、建物に生活の拠点を置いていたかにより判断 ～日常生活の状況、入居目的等を総合勘案して判断～
平成２９年１０月のＫＰＣレポートは、平成２８年６月６日の国税不服審判所における裁決事例を紹介していきます。 １ 事案の概要 審査請求人（以下「請求人」）は、被相続人の居住していたマンション（以下「当該マンション」）の敷地 …
東京国税局が内部研修において「総則６項」適用の留意点を明示 ～「タワーマンション節税」等の税務調査における判断基準が明らかに～
東京国税局の内部研修である「資産税審理研修」の資料を入手したため、平成２９年９月のＫＰＣレポートは、この内容を紹介していきます。 １ 総則６項適用の考え方 研修資料においては「これまで評基通６の適用の有無が争点となった裁 …
信託銀行紹介の税理士法人に2,400万円の損害賠償命令 ～税理士法人の指導助言義務違反を認める～
今回のＫＰＣレポートは、名古屋地裁における平成２８年２月２６日の判例を紹介していきます。 １ 信託銀行から紹介されてきた税理士法人 原告は平成１９年１２月１２日に死去した被相続人の養子でした。被相続人は遺言執行者を信託銀 …
同族会社所有による賃貸用建物の取得を活用した相続税対策が否認 ～相続税法64条の行為計算否認規定が適用～
賃借用建物と借入金を請求人が相続 今月は平成２７年１月６日の裁決事例を紹介していきます。 被相続人（審査請求人（以下「請求人」）の父）は、相続開始前に同族会社Ａ社が所有する賃貸用建物を約３億７，０００万円で取得する一方で …
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