日本滞在日数が年の半数を下回っても「居住者」と認定～「非居住者」判定は客観的諸事情を総合勘案～
住所の扱いが決め手に 今回は平成２８年３月１日の裁決事例を紹介していきます。 審査請求人（以下「請求人」）は仕事上の必要性から、日本を含む複数の国に数日ないし数週間滞在すると別の国に移動し、一か国に長期間滞在することはあ …
「居住用財産の譲渡所得の特別控除」が認められなかった事例～「譲渡日」が１か月遅れただけで３，０００万円控除が受けられず～
今月は不動産の譲渡所得に関する平成１０年１２月１８日の裁決事例を紹介していきます。 １ 譲渡所得の特例は常にリスクをはらんでいる 審査請求人は、自宅の土地を第三者に譲渡（＝売却）し、３，０００万円控除を …
グループ法人税制外しの第三者割当増資に法人税法１３２条が適用 ～「行き過ぎた節税策」に対する税務調査の強化が加速～
今回は平成２８年１月６日の裁決事例を紹介していきます。 （概要）審査請求人は、同族関係者ではない従業員に対する第三者割当増資を行いました。これによって「グループ法人税制」の適用を免れ、法人税額を「不当」に減少させたものと …
相続が発生してから、税理士を探しているのですか！？
相続税の申告義務のある、いわゆる「上位８％の富裕層」の中に、相続が発生してから財産目録を作成したり、税理士を探し始めるという人が少なからず存在しています。こういった人達は、当然のことながら生前には何も準備をしていないとい …
海外を利用した「うまそうな節税話」に要注意！
平成27年1月1日より相続税や所得税が増税になったことも影響し「（自称）プライベートバンカー」や「（自称）ファイナンシャルプランナー」などを名乗る者から、資産オーナーの元に「うまそうな節税話」が持ち込まれる機会がますます …
その不動産投資、家賃の何年分？
昭和30年代・40年代に建築された建物の築年数は、そろそろ40年～50年となります。建物自体の老朽化に加え、外観や内装のデザインも時代遅れとなり、空室がなかなか埋まらず苦労している不動産オーナーも少なくないのではないでし …
なぜ金融機関は「不動産の法人化」に関心を示すのか
不動産オーナーの所得税の節税対策として、最近もてはやされているものが「不動産の法人化」です。これは個人の不動産オーナーが、所有する不動産、特に建物を法人所有とする手法です。この手法ですが金融機関が、一部の税理士法人と協力 …
「出国税」は相続発生時にも課税される！
平成２７年７月１日から、通称「出国税」（正式名称は「国外転出時課税制度」と言います）がスタートしました。この「出国税」ですが、一般的には１億円以上の有価証券等を有する資産家が海外移住すると、その含み益に対して所得税が課税 …
タワーマンション節税の否認事例
最近、新聞広告で「タワーマンション節税」という言葉を良く見かけるようになりました。これは「（東京都心にあるような）タワーマンション（＝高層マンション）の1室を購入すると、相続税が大幅に節税できる」という点を強調した不動産 …
不動産鑑定評価による税務申告に注意！
法人税や相続税の税務申告において、不動産鑑定評価を参考資料とすることは決して少なくありません。不動産鑑定士は不動産のプロフェッショナルであり、不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価は、時価として合理的であると誰もが当然に考 …
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