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概要

人口減・低成長時代に入った日本での資産運用には、明らかな限界が見えています。短期的な経済変動によって一時的に相場が上がることはあっても、中長期的には緩やかに下がっていく傾向にあります。また消費税増税の露払いとして、相続税・贈与税・所得税などの、もう一段の「富裕層増税」が行われる方向も確実です。このような状態では、富裕層が「海外を利用した相続対策」への関心をますます高めるのはごく自然な流れと言えます。

一方で情報量が極端に少なく、実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります。これは海外関連に限ったことではないのですが、今、出回っている相続・事業承継に関する情報の大半は金融商品や不動産の「セールス目的」すなわち「提案型営業」によって提供されています。このためここでも「海外金融商品投資」や「海外不動産投資」を「やりたくなるような真実」だけが、大音量で連呼される一方で、リスクやコスト、デメリットなどの情報がほとんど出回っていないのです。

一方でスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、日本国内では規制により入手できない優れた金融商品を有しているなど、メリットも多いのです。きちんとルールと手順通りにやれば、極めて有効な方法ともなり得るのが「海外を利用した相続対策」です。本講義ではこれらの「海外を利用した相続対策」の実態を解説していきます。

講義

<第1部>「海外を利用した相続対策」は本当に有効なのか!?

【内容】

1 日本に住んでいる限りは、世界のどこで得た所得にも日本政府に課税権がある
2 日本と外国では法律も常識も違う~本当はリスクだらけの海外不動産投資~
3 スイスやシンガポールのプライベートバンクと日本の金融機関の圧倒的な差
4 海外金融商品を利用した租税回避行為に対する税務調査はますます厳しくなる

<第2部>誰よりも公認会計士と税理士を知る男 ~公認会計士と税理士専門の転職エージェント~

【今月のゲスト】

株式会社ワイズアライアンス
代表取締役 手塚 佳彦

神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。
2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO就任、公認会計士ナビ編集長。

【内容】

1 公認会計士と税理士専門の転職エージェントは何をやっているのか?
2 昔は殿様商売だったが、最近は食べていけない人も多いって本当!?公認会計士と税理士の最近の業界事情。
3 AI・クラウドの普及で大激震。本当に公認会計士や税理士はいらなくなるのか?
4 公認会計士や税理士の選び方・見極め方

日時

平成30年2月19日(火)14時~17時

会場

東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
AP虎ノ門(11階B室)
(銀座線「虎ノ門駅」 9番出口 徒歩3分)
会場電話番号:03‐3501‐2109

お問い合わせ先

株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186

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