Generated by All in One SEO v4.9.9, this is an llms.txt file, used by LLMs to index the site.

# 株式会社Ksプライベートコンサルティング

資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する

## Sitemaps

- [XML Sitemap](https://ksp-consulting.co.jp/sitemap.xml): Contains all public & indexable URLs for this website.

## 投稿

- [セミナー情報](https://ksp-consulting.co.jp/seminar/)
- [【KPC無料セミナー/2026年11月10日開催】相続に失敗し、全ての相続財産を失った元資産家の実際事例](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4222/)
- [【KPC無料セミナー/2026年9月8日開催】信ずるものは救われない。日本中にあふれる、自社製品・サービスのセールス目的の「事業承継コンサルティング」！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4210/)
- [【KPC無料セミナー/2026年7月14日開催】売却益に20%をかけるだけじゃないの！？税理士次第でこんなに差がつく不動産の譲渡所得の税負担](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4195/)
- [【税理士や専門家が学ぶべき「不動産の法人化」シリーズ】「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/4169/)
- [【KPC無料セミナー/2026年5月12日開催】「専門家」が太鼓判を押す事業承継対策を実行したはずなのに、なぜこんなに苦しむのか！？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4153/)
- [【KPC無料セミナー/2025年11月11日開催】相続に失敗し、全ての相続財産を失った元資産家の実際事例](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4060/)
- [【税理士や専門家が学ぶべき「不動産の法人化」シリーズ】「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/4158/)
- [【KPC無料セミナー/2026年3月10日開催】税理士によってこんなに差がつく不動産の相続税](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4140/)
- [【KPC無料セミナー/2026年1月13日開催】企業経営者が事業承継対策をするにあたって本当に知っておくべきこと](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4126/)
- [【2月度自社無料セミナー】「こんなはずじゃなかった」と思っていませんか？　～日本中に広がる無意味な相続税対策～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1027/)
- [【6月度自社無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1411/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【3月度自社無料セミナー】パナマ文書で大注目！！ ～「海外を利用した相続対策」は本当に有効なのか？～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/884/)
- [【4月度自社無料セミナー】「アパート建築」による相続税対策で自宅がとられる！？～空室率急上昇で、一部の不動産オーナーが窮地に～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1086/)
- [【5月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1256/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【7月度自社無料セミナー】海外を利用した相続対策は本当に有効なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1420/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【8月度自社無料セミナー】「アパート建築」による相続税対策で自宅がとられる！？～空室率急上昇で、一部の不動産オーナーが窮地に～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1466/)
- [【9月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1510/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【10月度自社無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1529/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【11月度自社無料セミナー】海外を利用した相続対策は本当に有効なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1582/)
- [【12月度自社無料セミナー】「アパート建築」による相続税対策で自宅がとられる！？～空室率急上昇で、一部の不動産オーナーが窮地に～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1680/)
- [【1月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/1841/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【2月度自社無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2075/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【2月度自社無料セミナー】海外を利用した相続対策は本当に有効なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3015/)
- [【3月度自社無料セミナー】海外を利用した相続対策は本当に有効なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2115/)
- [【4月度自社無料セミナー】「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2204/)
- [【5月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2296/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【6月度自社無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2425/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【7月度自社無料セミナー】『あなたの資産を飲み込む「節税効果の高い不動産」』](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2327/) -  近年「相続税対策」と称して「相続税の節税効果」なるものをセールスポイントにした不動産投資を勧められる富裕層が増加しています。これは、「節税効果の高い不動産」に資産を組み替えることで相続税額を低く抑ようというもので、以前から行われてきた古典的手法とも言えます。 しかしちょっと考えればわかることですが、この「相続税の節税効果」とやらは、売値を釣り上げるほど大きくなるため、実際は単に不動産を「時価＝相場」の二倍・三倍で買わされているケースが多いのです。今回はこの「節税効果の高い不動産」の仕組みと、これを取得した富裕層の今後の展開について解説していきます。
- [【8月度自社無料セミナー】海外を利用した相続対策は本当に有効なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2620/)
- [【9月度自社無料セミナー】「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2705/)
- [【10月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2771/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【11月度自社無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2781/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【12月度自社無料セミナー】『あなたの資産を飲み込む「節税効果の高い不動産」』](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2811/) -  近年「相続税対策」と称して「相続税の節税効果」なるものをセールスポイントにした不動産投資を勧められる富裕層が増加しています。これは、「節税効果の高い不動産」に資産を組み替えることで相続税額を低く抑ようというもので、以前から行われてきた古典的手法とも言えます。 しかしちょっと考えればわかることですが、この「相続税の節税効果」とやらは、売値を釣り上げるほど大きくなるため、実際は単に不動産を「時価＝相場」の二倍・三倍で買わされているケースが多いのです。今回はこの「節税効果の高い不動産」の仕組みと、これを取得した富裕層の今後の展開について解説していきます。
- [【1月度自社無料セミナー】『本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！』](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/2907/) -  テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。 このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
- [【3月度自社無料セミナー】「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3036/)
- [【4月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3053/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【出版記念パーティ・特別講演会】相続・事業承継の世界で 次に起こる7つのこと](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1416/) - 我々は、アパート建築による相続税対策の破綻を3年前から繰り返し指摘し、ズバリ的中させました。富裕層が資産を守るためには、次に相続・事業承継の世界で起きることは何なのかということを知っておく必要があります。次の5年～10年以内に起きると予想される7つのことを解説します。
- [平成２９年度税制改正、資産税関連徹底解説！　～第二次富裕層増税であるこれだけの理由～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1100/) - 本セミナーは、「平成29年度税制改正大綱」を、公認会計士や税理士などの専門家向けではないことを大前提に、専門用語を避けながら、相続・事業承継に大きな影響があると思われる資産税項目に絞って解説します。また講師の主観・私見になりますが、実務やビジネスにどのような影響があるかと言う点についても十分に解説します。
- [【5月度自社無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3066/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【6月度KPC無料セミナー】本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3116/) -  テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。 このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
- [【7月度KPC無料セミナー】海外を利用した相続対策は本当に有効なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3128/)
- [【8月度KPC無料セミナー】「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3144/)
- [【9月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3266/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【10月度自社無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3305/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【11月度KPC無料セミナー】本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3299/) -  テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。 このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
- [【12月度KPC無料セミナー】海外は日本の富裕層にとって本当にパラダイスなのか！？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3340/)
- [【1月度KPC無料セミナー】何千万、何億円は当たり前！実際はこんなにある相続税の払い過ぎ](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3357/)
- [【4月度KPC無料セミナー】日本中に広がる無意味な相続対策](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3406/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [【5月度KPC無料セミナー】「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3371/)
- [【6月度自社無料セミナー】なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3384/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」「いくら言っても父親が何もしようとしない」などという話を聞くことがあります。実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
- [【7月度KPC無料セミナー】「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3446/)
- [【KPC無料セミナー/2025年4月8日開催】相続に失敗し、全ての相続財産を失った元資産家の実際事例](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3948/)
- [【KPC無料セミナー/2025年5月13日開催】企業経営者が事業承継対策をするにあたって本当に知っておくべきこと](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/3994/)
- [【KPC無料セミナー/2025年6月10日開催】税理士によってこんなに差がつく不動産の相続税](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4006/)
- [【KPC無料セミナー/2025年7月8日開催】「専門家」が太鼓判を押す事業承継対策を実行したはずなのに、なぜこんなに苦しむのか！？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4021/)
- [【KPC無料セミナー/2025年8月19日開催】売却益に20%をかけるだけじゃないの！？税理士次第でこんなに差がつく不動産の譲渡所得の税負担](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4031/)
- [【KPC無料セミナー/2025年9月9日開催】税理士のレベルでこんなに差がつく非上場株式の相続](https://ksp-consulting.co.jp/kpcseminar-free/4041/)
- [【税理士や専門家が学ぶべき「不動産の法人化」シリーズ】「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/4016/)
- [「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3951/)
- [2023年最新版！会計事務所と顧問先を守るための税務リスク対策セミナー](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3751/)
- [【税理士実践塾】第8期 税務リスク対策研究会（全４講）](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3749/)
- [2022年最新版！会計事務所と顧問先を守るための税務リスク対策セミナー](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3690/)
- [【税理士向け研修会】不動産の取得価額（譲渡対価）の建物と土地への按分について（事例研究）](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3687/)
- [【資産税実務研究会】実務で悩む?! 不動産取得時の取得価格、不動産譲渡時の譲渡価格を「土地と建物」にどのように“按分”すべきか？](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3683/)
- [【SDG相続ドック・グループ】2021年11月例ノウハウ研修会](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3650/)
- [不動産の取得価額（譲渡対価）の建物と土地への按分について](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3642/)
- [【船井総合研究所 事業承継研究会説明会】ゼロから始める事業承継 知っておくべき自社株評価の基礎知識 ～非上場株式編～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3624/)
- [【税理士向け研修会】「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3616/)
- [【第221回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会】意外と間違えやすい不動産の譲渡所得のポイント](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3603/)
- [【税理士実践塾】第６期 税務リスク対策研究会<東京開催>（全４講）](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3593/)
- [【税理士向け研修会】不動産に関連する相続税対策と税理士の説明義務研究 ～税理士は何をどこまで説明すべきなのか～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3588/)
- [2021年最新版！税務リスク対策セミナー ～きっちり対策提案しながら、税務リスクを負わないスキルが身に付く！～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3578/)
- [【税理士向け研修会】「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3567/)
- [【税理士向け研修会】身近に迫る税理士損害賠償リスク ～DESにかかる債務消滅益の説明義務違反による税理士損害賠償～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3539/)
- [【第217回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会】会計事務所が知っておきたい贈与税の基礎知識](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3537/)
- [「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3507/)
- [【税理士向け研修会】「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3502/)
- [【税理士・公認会計士向け】不動産を用いた相続対策が税理士にもたらすトラブル事例を検証](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3392/)
- [【SDG相続ドックグループ】2020年9月月例ノウハウ研修会](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3487/)
- [【2017年4 月20日開催】こんなに怖い事例もある相続税](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1183/)
- [【千葉税理士会員限定】法令・通達から読み解く自社株対策の税務](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1295/)
- [【2017年6月16日開催】こんなに怖い事例もある相続税](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1300/)
- [【2017年6月22日開催】これだけは知っておく「自社株対策」講座Ⅰ](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1302/)
- [【2017年7月20日開催】これだけは知っておく「自社株対策」講座Ⅱ](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1305/)
- [【中国税理士会員限定】法令・通達から読み解く自社株対策の税務](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1311/)
- [【2017年6月29日開催】法令・通達から学ぶ相続税対策の税務リスク徹底解説！](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1346/)
- [【2017年10月16日開催】法令・通達から読み解く 自社株対策のリスク](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1365/)
- [【2017年7月24日開催】間違えやすい贈与税の落とし穴](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1399/)
- [【2017年8月7日開催】借地権課税と法人化](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1401/)
- [【2017年9月11日開催】複雑・難解な譲渡所得](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1403/)
- [【2017年9月21日開催】相続税対策に潜む危険な税務リスクと税理士賠償責任！](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1490/)
- [【近畿税理士会住吉支部研修】相続税対策に潜む危険な税務リスクと税理士賠償責任](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1584/)
- [【名古屋税理士会四支部合同研修】事例から見る自社株対策の税務リスクと税制改正](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1608/)
- [【東京税理士会員研修】相続対策での税務リスクの徹底解説](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1611/)
- [【2017年12月12日開催】＜大阪開催＞法令・通達から読み解く 自社株対策のリスク](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1673/)
- [【2017年12月5日開催】誰も教えてくれない「不動産に関連した相続対策の落とし穴」](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1767/) - アパート建築による相続税対策の結果、苦しむ不動産オーナーが増えています。鑑定評価による相続税申告はどこまで認められるのか、といった基礎から、富裕層の顧問先に不動産法人化を促すべきか否か等、アドバイザーとしてのノウハウ、そして税理士が顧客トラブルに巻き込まれないための対策について解説致します。
- [【税理士・公認会計士向け】不動産を用いた相続対策のリスク](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/1884/)
- [【税理士・公認会計士向け】会計士・税理士として最低限～ これだけは知っておく「自社株」講座  第一部： これだけは押さえたい株価評価と法令通達の基本](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/2094/) - 経営者にとって事業承継・自社株式対策は非常に関心がある一方、税理士の立場からすると、申告代理業務に一定のリスクをもたらす要因とも言えます。本講座では税理士として、顧問先と自身を守るため、最低限知っておくべき内容だけをまとめました。その道のエキスパートが、豊富な事例を使ってわかりやすく解説致します。
- [【税理士・公認会計士向け】会計士・税理士として最低限～ これだけは知っておく「自社株」講座  第二部： 皆が迷いつまずきやすいポイントのケーススタディ](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/2098/) - 経営者の元には、銀行などから様々な「事業承継対策」「自社株対策」が持ち込まれます。しかしこれらには租税回避行為と認定される危険性のあるものも多く含まれます。そして、最終的な責任を負うのは、私たち税理士なのです…。
- [【税理士・公認会計士向け】不動産を用いた相続税対策を巡る最新判例・裁決事例紹介](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/2273/)
- [【税理士・公認会計士向け】税務リスク対策研究会　「大阪公演」（全四講コース）](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/2563/)
- [【税理士・公認会計士向け】不動産を用いた相続税・所得税対策を巡る判例・裁決事例紹介](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/2616/)
- [【税理士・公認会計士向け】税務リスク対策研究会　【第三期】（全四講コース）](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/2795/)
- [【税理士・公認会計士向け】税務リスク対策研究会（全四講コース）](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3014/)
- [【税理士・公認会計士向け】税務リスク対策研究会　仙台開催（全四講コース）](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3154/)
- [【早稲田大学　講義】テーマ別コンサルティング理論『中小企業の事業承継』](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3157/) - 日時 2019年11月12日（金） 会場 早稲田大学
- [【税理士・公認会計士向け】知らない税理士は巻き込まれる！『典型的４パターン』実例と対策](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3283/)
- [【税理士・公認会計士向け】税理士は顧客の相続・事業承継対策にどう向き合うべきか＜中国税理士会　認定研修会＞](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3324/) - 日時 2019年11月20日（水）10:00～16:00 会場 メルパルク広島 ６階「瑞雲」
- [【税理士・公認会計士向け】法令・通達から読み解く 自社株対策のリスク](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3334/)
- [【税理士・公認会計士向け】2019年度最新版！節税対策が税理士にもたらすトラブル事例と解説](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3342/)
- [【資産税実務研究会】相続・事業承継対策で 税理士が顧客に訴えられる！？ ～非上場株式編～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3390/)
- [【資産税実務研究会】相続・事業承継対策で 税理士が顧客に訴えられる！？ ～非上場株式編～](https://ksp-consulting.co.jp/externalseminar/3388/)

## 固定ページ

- [HOME](https://ksp-consulting.co.jp/) - 資産オーナーの課題を、独立・公正・中立の立場から解決する
- [過去の専門家向け講義](https://ksp-consulting.co.jp/seminar-result/)
- [採用情報](https://ksp-consulting.co.jp/recruit/)
- [各種委員・役職等](https://ksp-consulting.co.jp/committee/)
- [代表者紹介・メッセージ](https://ksp-consulting.co.jp/message/)
- [メールマガジンのご案内](https://ksp-consulting.co.jp/mailmagazine-form/)
- [プロ向け講義](https://ksp-consulting.co.jp/forprofessional/)
- [企業理念](https://ksp-consulting.co.jp/philosophy/)
- [資産オーナー様向けその他のコンサルティング](https://ksp-consulting.co.jp/otherconsulting/)
- [不動産オーナー様向けコンサルティング](https://ksp-consulting.co.jp/realestateconsulting/)
- [企業オーナー様向けコンサルティング](https://ksp-consulting.co.jp/businessconsulting/)
- [プライバシーポリシー](https://ksp-consulting.co.jp/privacy/)
- [特定商取引法に基づく表示](https://ksp-consulting.co.jp/tokushoho/)
- [セミナー・執筆依頼](https://ksp-consulting.co.jp/request/)
- [お問い合わせ](https://ksp-consulting.co.jp/contact/)
- [会社概要](https://ksp-consulting.co.jp/company/)
- [アクセス](https://ksp-consulting.co.jp/access/)
- [書籍「相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層」のご紹介](https://ksp-consulting.co.jp/book20170519/)

## お知らせ

- [【KPC無料セミナー/2026年11月10日開催】『相続に失敗し、全ての相続財産を失った元資産家の実際事例』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4226/)
- [【KPC無料セミナー/2026年9月8日開催】『信ずるものは救われない。日本中にあふれる、自社製品・サービスのセールス目的の「事業承継コンサルティング」！』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4213/)
- [【KPC無料セミナー/2026年7月14日開催】『売却益に20%をかけるだけじゃないの！？税理士次第でこんなに差がつく不動産の譲渡所得の税負担』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4197/)
- [専門家向け講義：『【SDG相続ドックグループ】2020年9月月例ノウハウ研修会』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3496/)
- [専門家向け講義：【税理士向け研修会】『「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3511/)
- [専門家向け講義：『「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3512/)
- [専門家向け講義：『【第217回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会】会計事務所が知っておきたい贈与税の基礎知識』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3541/)
- [専門家向け講義：『【税理士向け研修会】身近に迫る税理士損害賠償リスク ～DESにかかる債務消滅益の説明義務違反による税理士損害賠償～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3542/)
- [専門家向け講義：『「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3570/)
- [専門家向け講義：『2021年最新版！税務リスク対策セミナー ～きっちり対策提案しながら、税務リスクを負わないスキルが身に付く！～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3580/)
- [専門家向け講義：『不動産に関連する相続税対策と税理士の説明義務研究 ～税理士は何をどこまで説明すべきなのか～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3591/)
- [専門家向け講義：『【税理士実践塾】第６期 税務リスク対策研究会<東京開催>（全４講）』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3596/)
- [専門家向け講義：『【【第221回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会】意外と間違えやすい不動産の譲渡所得のポイント』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3605/)
- [専門家向け講義：『【船井総合研究所 事業承継研究会説明会】ゼロから始める事業承継 知っておくべき自社株評価の基礎知識 ～非上場株式編～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3626/)
- [専門家向け講義：『【税理士向け研修会】「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3618/)
- [専門家向け講義：『不動産の取得価額（譲渡対価）の建物と土地への按分について』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3644/)
- [専門家向け講義：『【SDG相続ドックグループ】2021年11月例ノウハウ研修会』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3652/)
- [専門家向け講義：『【資産税実務研究会】実務で悩む?! 不動産取得時の取得価格、不動産譲渡時の譲渡価格を「土地と建物」にどのように“按分”すべきか？』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3692/)
- [専門家向け講義：『【税理士向け研修会】不動産の取得価額（譲渡対価）の建物と土地への按分について（事例研究）』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3693/)
- [専門家向け講義：『2022年最新版！会計事務所と顧問先を守るための税務リスク対策セミナー』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3694/)
- [【専門家向け講義】『「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3954/)
- [【専門家向け講義】『「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4018/)
- [【専門家向け講義】『「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4160/)
- [【専門家向け講義】『「土地の無償返還に関する届出書」の基礎と実務上の注意点 ～借地権設定時、相続時、不動産譲渡時の課税関係他～』を掲載しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4173/)
- [【KPC無料セミナー/2026年5月12日開催】『「専門家」が太鼓判を押す事業承継対策を実行したはずなのに、なぜこんなに苦しむのか！？』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4156/)
- [【KPC無料セミナー/2026年3月10日開催】『税理士によってこんなに差がつく不動産の相続税』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4143/)
- [【KPC無料セミナー/2026年1月13日開催】『企業経営者が事業承継対策をするにあたって本当に知っておくべきこと』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4131/)
- [【KPC無料セミナー/2025年11月11日開催】『相続に失敗し、全ての相続財産を失った元資産家の実際事例』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4063/)
- [【KPC無料セミナー/2025年9月9日開催】『税理士のレベルでこんなに差がつく非上場株式の相続』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4047/)
- [【KPC無料セミナー/2025年8月19日開催】『売却益に20%をかけるだけじゃないの！？税理士次第でこんなに差がつく不動産の譲渡所得の税負担』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4036/)
- [【KPC無料セミナー/2025年7月8日開催】『「専門家」が太鼓判を押す事業承継対策を実行したはずなのに、なぜこんなに苦しむのか！？』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4025/)
- [2025年4月から5年ぶりにKPC無料セミナーを再開します！](https://ksp-consulting.co.jp/info/3945/)
- [【KPC無料セミナー/2025年4月8日開催】『相続に失敗し、全ての相続財産を失った元資産家の実際事例』の講演時間を変更（延長）します。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3995/)
- [【KPC無料セミナー/2025年5月13日開催】『企業経営者が事業承継対策をするにあたって本当に知っておくべきこと』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4000/)
- [【KPC無料セミナー/2025年6月10日開催】『税理士によってこんなに差がつく不動産の相続税』のご案内を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/4010/)
- [KPCレポート：『借入のための「アレンジメント・フィー」は「損金計上」か「資産計上」か』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3766/)
- [KPCレポート：『台湾への輸出代行会社が「事実を仮装」して消費税の還付申告をしたと認定』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3762/)
- [KPCレポート：『税務署は相談に対する回答に最終的な責任を持たない』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3740/)
- [KPCレポート：『他人の税金を代わりに払うことになる「第二次納税義務」』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3744/)
- [KPCレポート：『「非居住者」である役員に「給与等」を支払う場合の「源泉徴収」』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3748/)
- [KPCレポート：『「国外財産調書」より先に「修正申告書」を提出すると「過少申告加算税」がかかる』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3736/)
- [KPCレポート：『「自己株式取引」に伴う源泉徴収を失念して、買主と売主が訴訟に』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3730/)
- [KPCレポート：『千葉銀行提案の「不動産投資による相続税対策」も東京地裁で敗訴 ～不動産取引の経緯にも極めて不自然な点が～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3726/)
- [KPCレポート：『最高裁が「不動産取得による相続税対策」を認めず ～判決の決め手は「三菱UFJ信託銀行」に残っていた稟議書～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3722/)
- [KPCレポート：『税理士の計算ミスが税務訴訟の過程で発覚したが、20億円以上の相続税が還付されず』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3716/)
- [KPCレポート：『「過払金返還請求」を受けた消費者金融業者は、過去に支払った法人税の還付を受けられるか』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3712/)
- [KPCレポート：『株主から自己株式を取得した会社が源泉徴収漏れ ～個人株主に十分な説明をしなかったとして税理士にも約3,800万円の損害賠償命令～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3704/)
- [KPCレポート：『宗教法人への贈与税課税が国税不服審判所で取消し』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3698/)
- [KPCレポート：『「物言う株主」として著名な元通産官僚が「国外支配株主等」に該当するとして「過少資本税制」が適用』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3680/)
- [KPCレポート：『銀行研修社発行「銀行実務12月号」への寄稿』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3676/)
- [KPCレポート：『コインパーキング運営会社に貸し付けている土地は「個人事業税」の課税対象外 ～東京都が全面敗訴、他の土地オーナーにも還付の可能性～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3668/)
- [KPCレポート：『海外の子会社に支払った業務委託費』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3661/)
- [KPCレポート：『サラリーマンの「副業」による節税策を巡る名古屋国税不服審判所裁決事例』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3639/)
- [KPCレポート：『外国の証券会社を通して株式投資をすると、個人の所得税が不利になる』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3635/)
- [KPCレポート：『塩野義製薬が外国子会社への現物出資を巡る税務訴訟で完全勝訴』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3622/)
- [KPCレポート：『分掌変更による「役員退職慰労金」1億4,784万円が損金と認められず』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3611/)
- [KPCレポート：『Ｍ＆Aにおける表明保証条項違反による「解決金」に法人税等は課税されるのか ～「解決金」は「損害賠償金」か「株式取得の対価の返金」か～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3600/)
- [KPCレポート：『6億6,000万円で取得した不動産の取得価額を建物と土地にどう按分するかで争いに ～按分により「法人税等」や「消費税等」の額が大きく異なる～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3585/)
- [KPCレポート：『非居住者からの不動産取得については原則として源泉徴収が必要』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3575/)
- [KPCレポート：『従業員持株会からの代物弁済に50億円を超える巨額の源泉徴収漏れが認定 ～代物弁済額の一部が「みなし配当」と認定、不納付加算税だけでも5億円以上～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3565/)
- [【動画】「借地借家法」について対談しました（日本台湾不動産協会）](https://ksp-consulting.co.jp/info/3561/)
- [KPCレポート：『法律によって異なる「障害者」という言葉の定義』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3555/)
- [KPCレポート：『少数株主から自社株式の買取をした経営者に5億円を超える贈与税等が課税 ～租税回避の意図がない独立第三者間取引においても「みなし贈与」は成立する～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3536/)
- [KPCレポート：『「無償返還届出書」が提出されている土地にかかる「遺留分」の計算について 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3528/)
- [KPCレポート：『契約のない税目についても、税理士には「信義則上の義務」がある 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3523/)
- [【7月16日更新】KPC無料セミナー無期限中止のお知らせと、インターネット動画などを活用する新しい手法での再開について](https://ksp-consulting.co.jp/info/3513/)
- [KPCレポート：『相続した不動産が「相続税評価額」を下回る価額で売却された場合の相続税申告』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3465/)
- [KPCレポート：『東証一部上場会社の「適格合併による未処理欠損金額の引継ぎ」を巡る注目訴訟 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3456/)
- [【6月4日更新】新型コロナウイルス流行に伴うKPC無料セミナー中止のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/3401/)
- [KPCレポート：『役員退職給与約3億円のうち、約2億6000万円が損金に算入されず 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3444/)
- [KPCレポート：『新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則として新規の税務調査実施せず 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3429/)
- [KPCレポート：『「居住者の認定」東京地裁に続き、高裁でも納税者側が勝訴 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3419/)
- [12月度KPCセミナーの動画を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3382/)
- [11月度KPCセミナーの動画を公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3378/)
- [KPCレポート：『令和2年度税制改正で、海外不動産投資による所得税の節税を封じ込めへ』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3363/)
- [KPCレポート：『＜速報＞相続税対策を提案した税理士法人に、再び約3億3,000万円の損害賠償命令 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3313/)
- [KPCレポート：『異なる専門家が別々の意見を述べた時、どうやって見極めるか？』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3308/)
- [ZUU onlineに、『【特集】富裕層の「資産防衛術」相続対策で失敗するヒト、成功するヒト』が掲載されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3004/)
- [DVD「不動産を活用した相続対策の真実」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/1901/)
- [『相続・不動産活用　節税いきすぎ留意点』執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/1898/)
- [家主と地主2月号に、記事が掲載されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2085/)
- [銀行実務5月号に『家族信託契約の無効判決事案に見る相続対策提案の留意点』が掲載されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3164/)
- [『【特別研究】自社株式「低額譲渡」否認事例と相続対策アドバイスの留意点』執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/2323/)
- [『週刊東洋経済』に、金井のコメントが掲載されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2402/)
- [『週刊東洋経済』に、金井のコメントが掲載されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2801/)
- [DVD「責任が税理士にくる　不動産を使った相続税節税のリスク対応」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/2809/) - 発行日：平成30年9月 発行者：株式会社レガシィ
- [DVD「顧問先の税負担診断　持株会社でよくある税額が高くなるケース」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/3259/) - 発行日：平成31年1月 発行者：株式会社レガシィ
- [DVD「否認・失敗事例から学ぶ　自社株対策の思わぬ顧問税理士の責任とリスク　3巻セット」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/3260/)
- [DVD「自社株対策徹底講座＜基礎編②＞～その他の法令通達編～」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/489/)
- [DVD「非上場の時価と税務～贈与・相続・譲渡と非上場株式の時価～」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/487/)
- [DVD「税理士のための事業承継コンサルティングの進め方」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/480/)
- [DVD「資産税のプロが教える宅地評価実務のキーポイント」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/481/)
- [DVD「富裕層ビジネスに必須！不動産税務の基礎と実務対応」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/482/)
- [DVD「非上場株式の時価と税務 ～贈与・相続・譲渡と非上場株式の時価～」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/484/)
- [「ビズアップ総研でのセミナー収録DVD」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/483/)
- [DVD「事業承継コンサルのための税務解説」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/486/)
- [DVD「株式承継における税務の整理と実務の実行手順」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/485/)
- [DVD「自社株対策徹底講座＜基礎編①＞～株価評価編～」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/488/)
- [DVD「自社株対策徹底講座＜実務編＞」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/490/)
- [DVD「相続キャッチアップ講座 [第１講] 宅地評価実務の要点」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/491/)
- [DVD「６つの流行する相続対策　リスクの徹底検証」発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/1456/)
- [月刊税理2017年9月号に記事が掲載されました](https://ksp-consulting.co.jp/info/3255/)
- [『アパート法人化・ローン肩代わり提案の問題点』執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/3253/)
- [「特定の事業用資産の買換特例」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/272/)
- [「固定資産の交換特例」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/274/)
- [「相続した非上場株式を自己株式として譲渡した場合のみなし配当課税の特例」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/275/)
- [「合併における会計処理と税務処理の相違」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/276/)
- [「平成23年度の生命保険関係改正案」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/277/)
- [「税効果会計」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/278/)
- [「非上場株式を譲渡する時の株価と税務（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/283/)
- [「非上場株式を譲渡する時の株価と税務（中編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/284/)
- [「匿名組合員たる地位の譲渡による損失の所得税法上の取扱い」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/285/)
- [「税効果会計～法人税等が"資産"になります～」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/286/)
- [「非上場株式を譲渡する時の株価と税務（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/287/)
- [「適格現物分配制度」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/288/)
- [「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/289/)
- [「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/290/)
- [「消費税における納税義務の免除（個人編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/291/)
- [「消費税における納税義務の免除（法人編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/292/)
- [「土地の賃貸借取引と法人税法の取扱い」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/293/)
- [「青色欠損金の繰越控除と繰戻還付」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/294/)
- [「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/295/)
- [「同族関係のある個人・法人間の土地賃貸借取引と相続税評価（1）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/296/)
- [「法人化による相続コンサルティング事例」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/297/)
- [「同族関係のある個人・法人間の土地賃貸借取引と相続税評価（2）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/298/)
- [「建物法人化と相続時の財産評価」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/299/)
- [「株式投資を個人・法人で行う場合の税務比較」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/300/)
- [「新がん保険通達を受けた生保戦略の見直しと税務のポイント」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/301/)
- [「居住用財産の譲渡に係る5つの特例（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/302/)
- [「居住用財産の譲渡に係る5つの特例（中編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/303/)
- [「貸倒損失と貸倒引当金」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/304/)
- [「居住用財産の譲渡に係る5つの特例（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/305/)
- [「税務判断を斬る」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/306/)
- [「株式承継対策と納税猶予制度（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/307/)
- [「株式承継対策と納税猶予制度（中編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/308/)
- [「株式承継対策と納税猶予制度（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/327/)
- [「有価証券の期末評価～会計と税務の比較（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/328/)
- [「有価証券の期末評価～会計と税務の比較（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/329/)
- [「時価と異なる取引価額による資産の譲渡取引（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/330/)
- [「時価と異なる取引価額による資産の譲渡取引（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/331/)
- [「外国で所得を得た場合の日本の所得税（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/332/)
- [「外国で所得を得た場合の日本の所得税（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/333/)
- [「個人の借り入れによる不動産投資とキャッシュフロー」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/334/)
- [「外貨建て金融商品に投資をした場合の課税」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/335/)
- [「外国の証券会社を通じた外国株式投資における課税」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/336/)
- [「融資提案の裏付けとなる税金の基礎知識」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/337/)
- [「株式保有特定会社と土地保有特定会社（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/338/)
- [「株式保有特定会社と土地保有特定会社（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/339/)
- [「相続発生後の賃料収入の帰属と所得税」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/340/)
- [「相続発生直後の消費税確定申告」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/341/)
- [「定期借地権が設定されている土地の相続税評価（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/342/)
- [「定期借地権が設定されている土地の相続税評価（中編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/343/)
- [「定期借地権が設定されている土地の相続税評価（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/344/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問Ｑ＆Ａ 土地を貸し付けて権利金を受領した時の所得税」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/345/)
- [「消費税の事業者免税点制度の落とし穴（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/346/)
- [「消費税の事業者免税点制度の落とし穴（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/347/)
- [「今月の元気印税理士」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/349/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問Q&A 配当金を受け取った場合の法人税と所得税（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/348/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問Q&A 配当金を受け取った場合の法人税と所得税（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/351/)
- [「消費税の税制改正と実務上のポイント」（研究報告書）発行のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/352/)
- [「税務の仕組み・実務のQ&A 相続時精算課税」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/353/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 航空機リースの仕組み～匿名組合契約と法人税」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/354/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 交際費課税 ～交際費を巡る法人税～」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/421/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 減価償却の計算（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/422/)
- [「専門家の納得アドバイス Ｍ＆Ａ 「ベストな買い手」との交渉前にやっておきたいこれだけのこと」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/423/)
- [「遺産分割トラブルと税務からのサポート 遺産分割協議が調わなかった場合の申告等の対応」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/426/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 減価償却の計算（中編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/424/)
- [「不動産の組み換えに係る税務のポイント」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/427/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 減価償却の計算（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/428/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 財産が未分割の場合の相続税申告（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/429/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 財産が未分割の場合の相続税申告（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/430/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 所得税法における所得控除（前編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/431/)
- [「Q&A国外転出時課税完全ガイド 対象者・対象資産の確認と評価のポイント」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/432/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 所得税法における所得控除（中編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/433/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 所得税法における所得控除（後編）」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/434/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 新株予約権とストックオプションの税務①」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/435/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 新株予約権とストックオプションの税務②」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/436/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 新株予約権とストックオプションの税務③」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/453/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 新株予約権とストックオプションの税務④」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/454/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 新株予約権とストックオプションの税務⑤」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/455/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 個人が寄付をした時の税務～所得控除と税額控除～」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/456/)
- [「税務の仕組み・実務の疑問解決Q&A 法人が寄附をした時の財務（最終回）～法人が寄附をした場合の法人税額への影響～」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/457/)
- [「資産承継の疑問解決Q&A（新） 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税への素朴な疑問」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/458/)
- [「評価通達の落とし穴“総則６項の適用により否認されるパターンと、その他の事実認定等によるパターン等の比較”」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/459/)
- [「資産管理会社方式を実行すると相続税見込額が大幅に増加…“銀行提案の自社株対策の落とし穴”」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/460/)
- [「プロがお応え資産承継の疑問解決Q&A（２） 節税効果の高い不動産への素朴な疑問」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/461/)
- [「資産承継の疑問解決Q&A（3） 表面利回りへの素朴な疑問」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/462/)
- [「資産承継の疑問解決Q&A（4） タックスヘイブン対策税制」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/463/)
- [「資産承継の疑問解決Q&A（5） 建物オーナーになるべきか？ならざるべきか？」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/464/)
- [「資産承継の疑問解決Q&A（6）「一般社団法人を活用した自社株対策」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/802/)
- [「資産承継の疑問解決Q&A（7）「負債の相続」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/807/)
- [「資産承継の疑問解決Q&A（8）「利回り『プラス５％』と『マイナス５％』の違い」執筆のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/879/)
- [税経通信2017年4月号に記事が掲載されました](https://ksp-consulting.co.jp/info/1313/)
- [弊社代表金井の新著、『相続税で消える富裕層、生き残る富裕層』が、株式会社日本法令より出版されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1438/)
- [KPCレポート：『同族会社所有による賃貸用建物の取得を活用した相続税対策が否認』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1485/)
- [KPCレポート：『信託銀行紹介の税理士法人に2,400万円の損害賠償命令 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1536/)
- [KPCレポート：『東京国税局が内部研修において「総則６項」適用の留意点を明示 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1592/)
- [KPCレポート：『小規模宅地特例の適用は、建物に生活の拠点を置いていたかにより判断 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1677/)
- [KPCレポート：『所得税法と相続税法で異なる「配当還元方式」の判断』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1886/)
- [KPCレポート：『関連法人への不動産の貸付が「使用貸借契約」と認定 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2089/)
- [KPCレポート：『インドネシアに250日以上滞在も、日本の「居住者」と認定 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2125/)
- [KPCレポート：『「不動産取得による相続税の節税対策」がついに否認 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2234/)
- [KPCレポート：『マンション販売業者への消費税の更正処分が急増～ 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2322/)
- [KPCレポート：『賃貸マンション建築の勧誘を行った不動産業者に5,300万円の賠償命令！』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2431/)
- [KPCレポート：『事業承継に伴う役員退職慰労金の損金算入が否認』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2619/)
- [KPCレポート：『債務超過会社に対する貸付債権であっても、原則として額面が相続税評価額』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2631/)
- [KPCレポート：『医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料に行為計算否認規定が適用』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2717/)
- [KPCレポート：『海外不動産投資における「ジョイント・テナンツ（合有所有権）」が「みなし贈与」に ～「ジョイント・テナンシー（共同所有者）」である妻に贈与税が課税』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2787/)
- [KPCレポート：『退職した従業員を被保険者とする生命保険契約の保険料の損金算入が認められる 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2806/)
- [KPCレポート：『税理士法人の代表社員税理士自らが、実祖母の相続財産を隠ぺい』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2916/)
- [KPCレポート：『税務調査に非協力で、消費税等が数倍に激増』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2991/)
- [KPCレポート：『香港法人の収益に、日本の法人税が課税される！？ 「独立企業としての実体を備えている」と認められず、タックスヘイブン対策税制が適用』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3028/)
- [KPCレポート：『司法書士提案の「民事信託契約」（いわゆる「家族信託」）の一部が訴訟により無効に　～次世代まで「負の遺産」を残す痛恨の相続対策（前編）～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3050/)
- [KPCレポート：『司法書士提案の「民事信託契約」（いわゆる「家族信託」）の一部が訴訟により無効に　～次世代まで「負の遺産」を残す痛恨の相続対策（後編）～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3073/)
- [KPCレポート：『金地金取引を利用した「消費税還付」が認められず ~指南した税理士が「消費税還付」等を専門にしていたことも判断材料に～』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3127/)
- [KPCレポート：『底地買取業者の買取価額は、時価の半額程度と国税不服審判所が認定』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3133/)
- [KPCレポート：『国税庁が、日本人の海外口座情報５５万件を受領』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3152/)
- [12月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3043/)
- [11月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/3006/)
- [10月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2984/)
- [10月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2982/)
- [9月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2906/)
- [9月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2886/)
- [7月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2768/)
- [7月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2744/)
- [6月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2697/)
- [6月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2696/)
- [5月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2609/)
- [5月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2580/)
- [3月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2382/)
- [3月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2381/)
- [2月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2295/)
- [2月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2294/)
- [1月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2168/)
- [1月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2166/)
- [12月度の無料オンラインセミナーを公開しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2119/)
- [11月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2073/)
- [11月度の無料オンラインセミナーを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/2025/)
- [10月度の無料セミナー対談ページを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1867/)
- [10月度の無料オンラインセミナーを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1843/)
- [8月度の無料オンラインセミナーを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1671/)
- [9月度の無料オンラインセミナーを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1670/)
- [7月度の無料オンラインセミナーを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1557/)
- [6月度の無料オンラインセミナーを更新しました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1486/)
- [KPCレポート：『日本滞在日数が年の半数を下回っても「居住者」と認定 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1409/)
- [KPCレポート：『「居住用財産の譲渡所得の特別控除」が認められなかった事例 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1314/)
- [KPCレポート：『グループ法人税制外しの第三者割当増資に法人税法１３２条が適用 』が公開されました。](https://ksp-consulting.co.jp/info/1186/)
- [【2月度無料セミナー】会場の入・退館方法が変わります](https://ksp-consulting.co.jp/info/1024/)
- [ホームページをリニューアルしました](https://ksp-consulting.co.jp/info/268/)
- [書籍「実践 資産承継の勘所 顧客の資産タイプ別アプローチ法」出版のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/478/)
- [「筆者は語る」インタビュー記事掲載のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/425/)
- [「若手所長の開業日記」インタビュー記事掲載のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/350/)
- [書籍「事業承継ケーススタディブック」出版のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/477/)
- [書籍「Q＆A金庫株の実務」出版のお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info/476/)

## KPCレポート

- [借入のための「アレンジメント・フィー」は「損金計上」か「資産計上」か](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3765/)
- [台湾への輸出代行会社が「事実を仮装」して消費税の還付申告をしたと認定](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3760/)
- [「非居住者」である役員に「給与等」を支払う場合の「源泉徴収」](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3746/)
- [他人の税金を代わりに払うことになる「第二次納税義務」](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3742/)
- [税務署は相談に対する回答に最終的な責任を持たない](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3738/)
- [「国外財産調書」より先に「修正申告書」を提出すると「過少申告加算税」がかかる](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3733/)
- [「自己株式取引」に伴う源泉徴収を失念して、買主と売主が訴訟に](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3728/)
- [千葉銀行提案の「不動産投資による相続税対策」も東京地裁で敗訴 ～不動産取引の経緯にも極めて不自然な点が～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3724/)
- [最高裁が「不動産取得による相続税対策」を認めず ～判決の決め手は「三菱UFJ信託銀行」に残っていた稟議書～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3719/)
- [税理士の計算ミスが税務訴訟の過程で発覚したが、20億円以上の相続税が還付されず](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3714/)
- [「過払金返還請求」を受けた消費者金融業者は、過去に支払った法人税の還付を受けられるか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3709/)
- [株主から自己株式を取得した会社が源泉徴収漏れ ～個人株主に十分な説明をしなかったとして税理士にも約3,800万円の損害賠償命令～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3702/)
- [宗教法人への贈与税課税が国税不服審判所で取消し](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3696/)
- [「物言う株主」として著名な元通産官僚が「国外支配株主等」に該当するとして「過少資本税制」が適用](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3678/)
- [銀行研修社発行「銀行実務12月号」への寄稿](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3674/)
- [Ｍ＆Aにおける表明保証条項違反による「解決金」に法人税等は課税されるのか ～「解決金」は「損害賠償金」か「株式取得の対価の返金」か～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3598/)
- [海外の子会社に支払った業務委託費](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3660/)
- [コインパーキング運営会社に貸し付けている土地は「個人事業税」の課税対象外 ～東京都が全面敗訴、他の土地オーナーにも還付の可能性～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3666/)
- [サラリーマンの「副業」による節税策を巡る名古屋国税不服審判所裁決事例](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3637/)
- [外国の証券会社を通して株式投資をすると、個人の所得税が不利になる](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3633/)
- [塩野義製薬が外国子会社への現物出資を巡る税務訴訟で完全勝訴](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3620/)
- [分掌変更による「役員退職慰労金」1億4,784万円が損金と認められず](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3609/)
- [6億6,000万円で取得した不動産の取得価額を建物と土地にどう按分するかで争いに ～按分により「法人税等」や「消費税等」の額が大きく異なる～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3583/)
- [非居住者からの不動産取得については原則として源泉徴収が必要](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3573/)
- [従業員持株会からの代物弁済に50億円を超える巨額の源泉徴収漏れが認定 ～代物弁済額の一部が「みなし配当」と認定、不納付加算税だけでも5億円以上～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3563/)
- [法律によって異なる「障害者」という言葉の定義](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3553/)
- [少数株主から自社株式の買取をした経営者に5億円を超える贈与税等が課税 ～租税回避の意図がない独立第三者間取引においても「みなし贈与」は成立する～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3533/)
- [「無償返還届出書」が提出されている土地にかかる「遺留分」の計算について](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3526/)
- [海外不動産投資における「ジョイント・テナンツ（合有所有権）」が「みなし贈与」に ～「ジョイント・テナンシー（共同所有者）」である妻に贈与税が課税～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2785/) - Ａ氏は、平成１９年３月、日系の銀行を介して紹介を受けた不動産業者（日本人）を通じて、アメリカ合衆国カリフォルニア州所在の不動産（以下「本件不動産」という）を購入しました。Ａ氏は、本件不動産の購入代金の全額を自身で拠出することから、自身の単独名義での購入を念頭に置いていましたが、一般的には妻の名義も入れるという趣旨の説明を受けたため、その形式によることとし、Ａ氏とＡ氏の妻を「ジョイント・テナンツ（共同所有者）」として登記しました。これに対し税務当局はＡ氏の妻は本件不動産の購入資金を支払うことなくその権利の２分の１に相当する利益を受けたとして、Ａ氏の妻に対して相続税法９条、国税通則法６５条に基づき贈与税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしました。
- [退職した従業員を被保険者とする生命保険契約の保険料の損金算入が認められる ～平成29年12月12日裁決～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2804/) - 本件は「従業員が請求人を退職した後も５年間は、退職者ががんに罹患又はがんにより死亡した場合に、受取保険金を原資として退職者に見舞金等又は弔慰金を支払うことを約した」等の事情があったことが、請求人の主張が認められる大きなポイントであったと思われます。退職した従業員を被保険者とする保険料が損金算入できるかどうかは、個々の法人ごとに個別判断が必要となるでしょう。
- [税理士法人の代表社員税理士自らが、実祖母の相続財産を隠ぺい ～被相続人の自宅金庫に保管されていた金地金５.2ｋｇについて相続税の申告漏れ～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2914/) - 今回のKPCレポートでは、自宅金庫に保管されていた被相続人所有の金地金を隠ぺいし、相続税を逃れようとした事案に関する平成29年10月25日裁決事例を紹介していきます。また仮装・隠ぺいの意図がなくても、金地金のようなものは実際に誰のものなのか長い年月の間にわからなくなってしまうということも考えられます。きちんと台帳をつけるなどして管理をしないと、税務調査だけでなく、遺産分割協議でも混乱をきたす原因となる危険性があります。
- [税務調査に非協力で、消費税等が数倍に激増 ～帳簿不提示により仕入税額控除が全額認められず～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2989/) - 消費税法第30条第7項は「仕入税額控除」に係る帳簿等を保存しない場合には「仕入税額控除」ができない旨を規定し、同項ただし書は、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない旨規定しています。調査担当職員はこの点について、該当条文を読み上げるなどして約1年間に渡り継続的に説明しました。しかし請求人は、仕事が忙しいことなどを理由に、帳簿等の提示を拒否しました。原処分庁は調査において請求人から帳簿等が提示されないことを理由に「仕入税額控除」をしないで税額を算定し、消費税等の各決定処分等をしました。 そうすると１の数値例で言えば、本来は4円納めれば良い消費税等が、12円納めなくてはならないということになります。家電製品卸売業の粗利益率はさほど高くないことを考えると、請求人にとっては本来払うべき消費税等の数倍も納付を求められたものと思われます。
- [香港法人の収益に、日本の法人税が課税される！？ 「独立企業としての実体を備えている」と認められず、タックスヘイブン対策税制が適用](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3026/)
- [司法書士提案の「民事信託契約」（いわゆる「家族信託」）の一部が訴訟により無効に　～次世代まで「負の遺産」を残す痛恨の相続対策（前編）～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3049/)
- [司法書士提案の「民事信託契約」（いわゆる「家族信託」）の一部が訴訟により無効に　～次世代まで「負の遺産」を残す痛恨の相続対策（後編）～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3071/)
- [金地金取引を利用した「消費税還付」が認められず ~指南した税理士が「消費税還付」等を専門にしていたことも判断材料に～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3122/)
- [底地買取業者の買取価額は、時価の半額程度と国税不服審判所が認定](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3132/)
- [国税庁が、日本人の海外口座情報５５万件を受領 ～富裕層の海外への資産隠し等に対する大規模な税務調査が始まるか～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3149/) - 今回のKPCレポートは、富裕層の海外への資産隠しや、海外を利用した租税回避行為に対処するために平成30年9月より本格的にスタートした「ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報の自動的情報交換（以下「自動的情報交換制度」と言います）」の実施状況について報告していきます。
- [「居住者の認定」東京地裁に続き、高裁でも納税者側が勝訴 ～東京高裁が「住所」判定について新たな見解も～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3414/) - 今回のKPCレポートは、海外法人の業務に従事して１年のうちの多くを海外で過ごし、自らの生活の拠点がシンガポールにあると考えていた納税者（以下「A氏」といいます）が「非居住者」に該当するとの認識のもと日本で所得税の申告をしなかったところ、課税庁が「居住者」に該当すると判断し、争いになっていた訴訟の東京高裁判決について紹介していきます。
- [新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則として新規の税務調査実施せず ～令和２年４月１６日まで。さらに延長の可能性も～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3428/)
- [役員退職給与約3億円のうち、約2億6000万円が損金に算入されず ～「不相当に高額」な部分の算定に用いる「平均功績倍率」は1.06倍と認定～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3443/)
- [東証一部上場会社の「適格合併による未処理欠損金額の引継ぎ」を巡る注目訴訟 ～TPR事件～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3454/)
- [相続した不動産が「相続税評価額」を下回る価額で売却された場合の相続税申告 ～平成22年9月27日裁決～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3464/)
- [契約のない税目についても、税理士には「信義則上の義務」がある ～委任契約は「所得税」でも、税理士に「贈与税」の損害賠償責任が認められる～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3520/)
- [令和2年度税制改正で、海外不動産投資による所得税の節税を封じ込めへ～簡便法による4年での減価償却は認めない方向が明らかに～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3362/)
- [＜速報＞相続税対策を提案した税理士法人に、再び約3億3,000万円の損害賠償命令 ～高裁が地裁の判決を全面支持、最高裁は絶望的か～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3310/)
- [異なる専門家が別々の意見を述べた時、どうやって見極めるか？ ～「セカンドオピニオン」を真に受けた顧客が、税理士法人に損害賠償を請求～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/3304/) - 今回のKPCレポートでは、多額の固定資産売却益を計上した事業年度に役員退職金を計上していれば節税ができたとして、原告会社が確定申告業務を受任していた被告税理士法人に対して実際の納税額と役員退職金の計上による節税をした場合の納税額との差額である2,430万円の損害賠償を求めた「東京地裁平成31年1月11日判決」を紹介していきます。
- [医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料に行為計算否認規定が適用](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2708/) - 今回のKPCレポートは、医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料に所得税法157条1項（行為計算否認規定）が適用された平成28年11月29日佐賀地裁判決を紹介していきます。 同族関係者間での家賃や譲渡価額等の決定は、非常に専門性の高い判断が必要です。法令・通達だけではなく、判例や裁決事例を十分に検討するなどして、慎重に決定する必要があります。
- [債務超過会社に対する貸付債権であっても、原則として額面が相続税評価額 ～会社は経営破綻しておらず回収の見込みがないまたは著しく困難とは言えず～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2630/) - 相続税では財産評価基本通達により、債務超過会社への貸付債権であっても、原則として額面が相続税評価額とされます。このため実質的には回収可能性がほとんどない貸付債権に、多額の相続税が課税されることがあるという問題は以前より指摘されてきました。しかし、本件のような問題を安易な方法で解決しようとすることには大きなリスクが伴います。
- [事業承継に伴う役員退職慰労金の損金算入が否認 ～分掌変更後も経営等で主要な地位を占め、重要な決定事項に関与と認定～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2570/) - 事業承継においては先代経営者が、退職金を受領した後にも会社に取締役や監査役などとして残る場合が少なくありません。そのような場合は「実質的に退職したのと同様の事情があったとはいえない」として、役員退職慰労金の損金算入が否認される税務リスクが伴います。
- [賃貸マンション建築の勧誘を行った不動産業者に5,300万円の賠償命令！ ～「サブリース問題」や「シェアハウス問題」を巡る訴訟に同様の法理が適用される可能性も～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2429/) - 本件については大きく２つのポイントがあるといえます。一つに原告の５つの主張のうち「修繕費」に関する主張だけが受け入れられただけであるにもかかわらず、実質的な損害額全額の賠償が命じられたという点です。また賠償額は「投資損失額」を基礎にしているという点も重要です。特に近年、集団訴訟となっている「サブリース問題」や「シェアハウス問題」などでも類似の事案が多く存在している可能性があり、裁判になった場合は、同様の法理が適用される可能性があるということになります。
- [マンション販売業者への消費税の更正処分が急増～東証一部上場企業の株式会社ムゲンエステートは6億円を超える追加納付を求められる～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2319/) - マンション販売業者への消費税の更正処分が急増しています。これによって発生する消費税の差額は、会社によっては数億円にも上ることになります。東証一部上場企業の株式会社ムゲンエステートは、過少申告加算税を含めて約6億39百万円の追加納付を求められたようです。
- [「不動産取得による相続税の節税対策」がついに否認 ～税務署が取引銀行を調査、「貸出稟議書」が大きな決め手に～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2231/) - 銀行も金融庁検査等がありますから「貸出稟議書」にウソを書くわけにもいきません。税務署が取引銀行へ調査に入り「貸出稟議書」を入手した場合、それが否認の決め手になる可能性があることが明確になりました。また銀行借入をしていない場合でも、仲介した不動産会社とやり取りをした電子メールなども材料となる可能性があります。「相続税の節税」を前面に打ち出していた、いわゆる「タワーマンション節税」や「節税効果の高い不動産」にも同様の問題が発生する可能性があるでしょう。
- [インドネシアに250日以上滞在も、日本の「居住者」と認定 ～生活の本拠は客観的に判定～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2123/) - 税務当局は「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換」の開始など、海外に関連する富裕層の税務調査をますます厳しくしています。疑問点があったら、早めに専門家に確認して、大きなトラブルに巻き込まれないように注意しましょう。
- [関連法人への不動産の貸付が「使用貸借契約」と認定 ～所有者に相続が発生した場合、相続税が大幅に増加することも～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/2087/) - 賃貸借契約」か「使用貸借契約」であるかによって、所得税や相続税の額は大きく異なってくることがあります。従来から税務当局との争いになることが非常に多いテーマであることから、典型的な事案と言えます。
- [所得税法と相続税法で異なる「配当還元方式」の判断 ～譲受人と譲渡人、どちらにとっての価値で考えるべきか～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1882/) - 被相続人が「取引相場のない株式」を譲渡した際に、その譲渡取引が所得税法５９条１項２号の「低額譲渡」に該当するかどうかが争われました。東京地裁は譲渡対価が「（譲渡直前の譲渡人にとっての）価額の２分の１に満たない」ことから、国税当局側の主張を全面的に認めました。
- [財産評価基本通達6項](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1112/)
- [小規模宅地等の特例における「事業の用」とは何か？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1119/) - 「小規模宅地等の特例」と言えば「特定居住用宅地等」が有名ですが「特定事業用宅地等」や「貸付事業用宅地等」といって「事業用土地」についても受けられることがあります。相続税は事前に入念な検討をしているかどうかで大きな差がつくことがあります。
- [小規模宅地特例の適用は、建物に生活の拠点を置いていたかにより判断 ～日常生活の状況、入居目的等を総合勘案して判断～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1672/) - 規模宅地特例の適用の可否が争われた裁決で、国税不服審判所は、相続人は相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住している者には該当しないとして、特例の適用は認められないと判断しました。
- [不動産鑑定評価による税務申告に注意！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1122/)
- [東京国税局が内部研修において「総則６項」適用の留意点を明示 ～「タワーマンション節税」等の税務調査における判断基準が明らかに～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1590/) - 東京国税局は平成２８年７月に実施した「資産税審理研修」において、財産評価基本通達６項適用に当たっての留意点を明らかにしました。研修資料の中では、いくつかの過去の判例を示しながら、適用に際しての留意点を明らかにしています。
- [信託銀行紹介の税理士法人に2,400万円の損害賠償命令 ～税理士法人の指導助言義務違反を認める～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1532/) - 原告は信託銀行紹介の税理士法人に相続税の申告納税手続を委託したところ、その善管注意義務違反により損害が生じたと主張して、債務不履行に基づく損害賠償請求をしました。裁判の結果、税理士法人に対して約2,400万円の損害賠償が命じられました。
- [同族会社所有による賃貸用建物の取得を活用した相続税対策が否認 ～相続税法64条の行為計算否認規定が適用～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1478/) - 被相続人は同族会社が所有していた賃貸用建物を買い取る一方で、その売買代金全額を売主である同族会社からの借入としました。原処分庁は、この行為を容認した場合には、相続税の負担を不当に減少させる結果になるとして更正処分をしたため争いになりました。
- [日本滞在日数が年の半数を下回っても「居住者」と認定～「非居住者」判定は客観的諸事情を総合勘案～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1391/) - 審査請求人は、自身の「日本滞在日数」は年の半数を下回ること等の理由から「居住者」には当たらないと主張しましたが、原処分庁はそれ以外の客観的諸事情も含めて総合勘案した結果「居住者」にあたるとしたため争いになりました。
- [「居住用財産の譲渡所得の特別控除」が認められなかった事例～「譲渡日」が１か月遅れただけで３，０００万円控除が受けられず～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1273/) - 居住用財産の「３，０００万円控除」の特例は「転居日」から一定期間内に「譲渡」しないと受けられません。つまり「転居日」と「譲渡日」が非常に大きなポイントとなります。今月は「譲渡」が１か月遅れたがために特例が受けられなかった事例を紹介していきます。
- [なぜ金融機関は「不動産の法人化」に関心を示すのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1130/) - 金融機関が所得税の節税対策と称して「不動産の法人化」を提案しているという話を耳にします。なぜ彼らは不動産オーナーに「法人化」をやらせたいのでしょうか？また彼らが決して説明しない「リスク」や「デメリット」にはどのようなものがあるのでしょうか？
- [「出国税」は相続発生時にも課税される！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1133/) - 平成２７年７月１日からスタートした「出国税」は、海外移住をすると課税されると一般的には理解されています。しかし実際には相続発生時にも課税され、多額の納税資金不足を引き起こす危険性があることはあまり知られていません。
- [馬券裁判の行方](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1111/) -  近年、競馬の外れ馬券が必要経費になるかかどうかという裁判が話題になっています。この裁判では、利益の数倍もの所得税が発生したということが問題になっています。払いきれないほどの所得税が発生するというのは、一体全体どういうことなのでしょうか？
- [教育資金贈与の特例とは何か](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1118/) - 平成25年度税制改正で設けられた「教育資金贈与の特例」は、学費等を贈与した時の贈与税が非課税になるという触れ込みです。しかしそもそも学費を祖父母や親に負担してもらって、贈与税を課税された人など聞いたことがありません。
- [海外投資の課税関係は事前に良く検討を！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1114/) -  経済のグローバル化に伴い、海外投資をすることも珍しくなくなりました。しかし海外と日本では法律が異なります。海外の課税当局の考え方が、そのまま日本の課税当局にも受け入れられると安易に考えていると、大きなトラブルに巻き込まれる危険性があります。
- [更新料の所得税を払いすぎていませんか？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1116/) - 所得税の最高税率は住民税を合わせて５５％ですが「更新料」などの臨時的な所得には「平均課税」と言って、ずっと低い税率の適用が可能なことがあります。しかしこの「平均課税」を見落としていて、所得税を払い過ぎている人が相当数いるのです。
- [『事業承継税制が使いやすくなります』を真に受けてはいけない！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1132/) -  「贈与税・相続税の納税猶予制度」いわゆる「事業承継税制」の改正が繰り返されています。確かに改正の度に「使いやすくなっている」のは事実ですが、そもそも使い勝手が悪すぎるのが問題です。事業承継税制の何が問題なのでしょうか。
- [不動産法人化の「逆」節税効果にご注意！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1123/) - 「不動産の法人化」には様々なメリットがある反面、「相続税が増えることがある」などのデメリットやリスクもあります。金融機関などに言われるがまま、これらの点について十分に理解せずに「法人化」を実行している不動産オーナーも少なくないようです。
- [個人の必要経費ってどこまで認められるの？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1121/) -  個人の必要経費の範囲は、実務上はかなり曖昧です。ある飲食代が必要経費になるかで弁護士が税務訴訟を起こし、勝訴するという事件が発生しました。しかし国税局・税務署は従来通り「直接必要」でないものは必要経費として認めないという方針のままです。
- [名古屋国税局は本当に公平な税務調査をしているのか](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1120/)
- [タックス・ヘイブン税制](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1129/)
- [タワーマンション節税の否認事例](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1126/)
- [その不動産投資、家賃の何年分？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1131/) - 建物の「解体・新築」には多額のコストがかかり、投資回収に何十年もかかることがあります。これに対して「リノベーション」は回収期間が短いのが特徴です。欧米の国々では中古建物をリノベーションして長期に使うというのがむしろ当たり前です。
- [海外を利用した「うまそうな節税話」に要注意！](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1115/) - 「（自称）プライベートバンカー」などを名乗る者から、富裕層のところに海外をからめた「うまそうな節税話」が持ち込まれる機会が増加しています。彼らの自信満々のセールストークを信じて実行した結果、大きなトラブルになるケースが続出しています。
- [グループ法人税制外しの第三者割当増資に法人税法１３２条が適用 ～「行き過ぎた節税策」に対する税務調査の強化が加速～](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1162/)
- [相続が発生してから、税理士を探しているのですか！？](https://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1113/) - 相続が発生してから税理士を探し始めるという人が少なからず存在しています。こういった人達は、当然のことながら生前には何も準備をしていないということになります。せめて遺言書を作成しておく等の対策は生前にやっておくことが重要です。

## 過去のKPC無料セミナー

- [2019年12月度『海外は日本の富裕層にとって本当にパラダイスなのか！？』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3370/) - 日本の1人当たりGDPは30年前の世界2位から20位台へと転落し、人口減少、社会活力の低下などにより国力は衰退し続けています。このような状況の中で、現状の社会構造を維持するための増税が繰り返されており、今後もさらなる国力の低下、税負担の増加は必至です。しかも日本政府は競争力のない日本の金融機関を守ることを最優先とし、有力な海外の金融機関が日本でその優れたサービスを提供することを拒み続けています。日本国民は適切な資産運用の機会を奪われ続けており、このような状況では 、 日本の富裕層が海外への関心をますます高めるのはごく自然な流れと言えます 。一方で 情報量が極端に少なく、実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります 。 「海外金融投資」 や 「海外不動産投資」を「やりたくなるような真実」ばかりが出回る一方で 、リスクやコスト、デメリットなどの情報がほとんど出回っていないのです 。特にスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、日本国内では規制により入手できない優れた金融商品を有している一方で、投資のラインナップが驚くほど多く、日本では見たことも聞いたこともないようなものが多数存在しています。このため素人が単独で最適な投資意思決定をするのは困難であるばかりか、海外に資産を所有する場合の税制は複雑さを増しており「外国税額控除」「タックスヘイブン対策税制」「国外転出時課税」など、聞きなれないルールが多数存在していて、これらの解釈ミスや不知により、税務当局と訴訟になる事例も続出しています。本講義ではいたずらに日本の国力衰退を煽って海外投資を勧めるような内容ではなく、あくまでも中立的な視点から海外に資産を所有する場合における実務上・税務上のポイントなどを中心に解説します。
- [2019年11月度『本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3367/) - テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。 このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
- [2019年10月度『日本中に広がる「無意味な相続税対策」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3352/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [2019年9月度『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3351/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」とか「いくら言っても父親が何もやろうとしない」などという話を聞くことがあります。しかし、今世に出回っている「事業承継対策」とやらの多くは、金融機関等が「自社商品・サービスのセールス目的」の合理性のないものばかりで、実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。 本セミナーでは、専門家が独立・公正・中立の立場から、具体的な事例をふまえて、その仕組みや合理的でない理由を論理的に解説します。同時に既に実行してしまった企業オーナーが、今後とるべき対応についても解説します。
- [2019年8月度『「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3316/) - 今、日本にある「相続・事業承継」に関する情報のほとんどは、金融機関やハウスメーカーなどにより「自社商品・サービスのセールス目的」で発信されています。彼らの発信する情報は中立性を著しく欠いています。つまり同じ真実であっても「（それを知ったら）自社商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが強調され、コストやリスクといった買いたくなくなるような真実については、ほとんど触れられないという現実があります。 その中でも典型的なのは「アパート建築」などの不動産投資による相続税対策です。今の日本は人口減少や低成長により、ほとんどの地域で空室率が上昇し、賃料が下落する傾向にあります。このため相続税対策と称して不動産投資をしたは良いものの、借金が返しきれなくなって、自宅を奪われているような富裕層が多く存在しているのです。そのような場合でもハウスメーカーは建てさせれば終わりですし、銀行も担保に取っている土地を競売にかけることで借入金を回収しますから、決してダメージは受けません。結局のところ、脇の甘い意思決定をした富裕層だけが全てを奪われて終わるという結果になるのです。 このような結果にならないよう、どのような点に注意をすべきなのかや、不動産投資による相続税が減少する仕組み、キャッシュフローの重要性などを講義していきます。また約束の元利金が支払えなくなった場合、銀行のどのような態度に出るのかと言う実態も解説していきます。
- [2019年1月度『本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3125/) - テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。 このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
- [2019年3月度『「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3138/)
- [2019年6月度『本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3271/) - テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。 このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
- [2019年7月度『海外を利用した相続対策は、本当に有効なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3277/)
- [2019年5月度『日本中に広がる「無意味な相続税対策」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3270/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [2018年12月度『あなたの資産を飲み込む「節税効果の高い不動産」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3042/) -  近年「相続税対策」と称して「相続税の節税効果」なるものをセールスポイントにした不動産投資を勧められる富裕層が増加しています。これは、「節税効果の高い不動産」に資産を組み替えることで相続税額を低く抑ようというもので、以前から行われてきた古典的手法とも言えます。 しかしちょっと考えればわかることですが、この「相続税の節税効果」とやらは、売値を釣り上げるほど大きくなるため、実際は単に不動産を「時価＝相場」の二倍・三倍で買わされているケースが多いのです。今回はこの「節税効果の高い不動産」の仕組みと、これを取得した富裕層の今後の展開について解説していきます。
- [『日本中に広がる「無意味な相続税対策」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/1480/)
- [『海外を利用した相続対策は、本当に有効なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/1555/)
- [『「アパート建築」による相続税対策で 自宅がとられる！？  ～空室率急上昇で、一部の不動産オーナーが窮地に～』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/1597/)
- [『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/1605/)
- [『日本中に広がる「無意味な相続税対策」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/1774/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [『海外を利用した相続対策は、本当に有効なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2024/)
- [2017年12月度『「アパート建築」による相続税対策で 自宅がとられる！？  ～空室率急上昇で、一部の不動産オーナーが窮地に～』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2118/)
- [2018年1月度『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2167/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」とか「いくら言っても父親が何もやろうとしない」などという話を聞くことがあります。しかし、今世に出回っている「事業承継対策」とやらの多くは、金融機関等が「自社商品・サービスのセールス目的」の合理性のないものばかりで、実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。 本セミナーでは、専門家が独立・公正・中立の立場から、具体的な事例をふまえて、その仕組みや合理的でない理由を論理的に解説します。同時に既に実行してしまった企業オーナーが、今後とるべき対応についても解説します。
- [2018年2月度『日本中に広がる「無意味な相続税対策」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2293/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [2018年3月度『海外を利用した相続対策は、本当に有効なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2371/)
- [2018年5月度『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2493/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」とか「いくら言っても父親が何もやろうとしない」などという話を聞くことがあります。しかし、今世に出回っている「事業承継対策」とやらの多くは、金融機関等が「自社商品・サービスのセールス目的」の合理性のないものばかりで、実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。 本セミナーでは、専門家が独立・公正・中立の立場から、具体的な事例をふまえて、その仕組みや合理的でない理由を論理的に解説します。同時に既に実行してしまった企業オーナーが、今後とるべき対応についても解説します。
- [2018年6月度『日本中に広がる「無意味な相続税対策」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2692/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [2018年7月度『あなたの資産を飲み込む「節税効果の高い不動産」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2743/) -  近年「相続税対策」と称して「相続税の節税効果」なるものをセールスポイントにした不動産投資を勧められる富裕層が増加しています。これは、「節税効果の高い不動産」に資産を組み替えることで相続税額を低く抑ようというもので、以前から行われてきた古典的手法とも言えます。 しかしちょっと考えればわかることですが、この「相続税の節税効果」とやらは、売値を釣り上げるほど大きくなるため、実際は単に不動産を「時価＝相場」の二倍・三倍で買わされているケースが多いのです。今回はこの「節税効果の高い不動産」の仕組みと、これを取得した富裕層の今後の展開について解説していきます。
- [2018年9月度『「アパート建築による相続税対策」をした不動産オーナーが次々と窮地に！』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2848/)
- [2018年10月度『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/2983/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」とか「いくら言っても父親が何もやろうとしない」などという話を聞くことがあります。しかし、今世に出回っている「事業承継対策」とやらの多くは、金融機関等が「自社商品・サービスのセールス目的」の合理性のないものばかりで、実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。 本セミナーでは、専門家が独立・公正・中立の立場から、具体的な事例をふまえて、その仕組みや合理的でない理由を論理的に解説します。同時に既に実行してしまった企業オーナーが、今後とるべき対応についても解説します。
- [2018年11月度『日本中に広がる「無意味な相続税対策」』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3005/) - 今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
- [2019年2月度『海外を利用した相続対策は、本当に有効なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3126/)
- [2019年4月度『なぜ、事業承継対策をやらない会社が勝ち組なのか』](https://ksp-consulting.co.jp/onlineseminar/3140/) - 「あの会社は全く事業承継対策をやろうとしない」とか「いくら言っても父親が何もやろうとしない」などという話を聞くことがあります。しかし、今世に出回っている「事業承継対策」とやらの多くは、金融機関等が「自社商品・サービスのセールス目的」の合理性のないものばかりで、実際は「事業承継対策」を実行した会社よりも「何もやらない」会社の方が圧倒的に生存率が高いのです。 本セミナーでは、専門家が独立・公正・中立の立場から、具体的な事例をふまえて、その仕組みや合理的でない理由を論理的に解説します。同時に既に実行してしまった企業オーナーが、今後とるべき対応についても解説します。

## Sliders

- [result-image](https://ksp-consulting.co.jp/?carousels=result-image)

## カテゴリー

- [専門家向け講義](https://ksp-consulting.co.jp/category/externalseminar/)
- [KPC無料セミナー](https://ksp-consulting.co.jp/category/kpcseminar-free/)

## お知らせカテゴリー

- [書籍](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/book/)
- [DVD](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/dvd/)
- [インタビュー](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/interview/)
- [当社からのお知らせ](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/company/)
- [KPCレポート](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/kpcr/)
- [専門誌への寄稿等](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/contribution/)
- [専門家向け講義](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/externalseminar-info/)
- [対談](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/dialogue/)
- [KPC無料セミナー](https://ksp-consulting.co.jp/info-cat/kpc-free-seminar/)