開催日:2017年10月17日(火)
開催場所:AP新橋虎ノ門
動画概要
今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
本セミナーでは、富裕層が後悔しないための意思決定をするのに必要な「バランスの良い情報」とは何かということをテーマに、典型的な「無意味な相続税対策」の事例について解説します。
第一部『日本中に広がる、無意味な相続対策』
・意味がわかってもやりますか?~「35年一括借り上げ」と「遺言信託」の共通項
・使えそうで使えない「相続対策」が増加する理由~「教育贈与信託」と「空家の特別控除」~
・融資ビジネスの収益悪化で、販売手数料目当ての「提案型営業」が金融機関の命綱に。
・本当に必要な情報は、誰のセールスにも関係ないところに存在する。
第二部『鑑定評価による相続税申告はどこまで認められるのか!?
~実はあなたも相続税を払い過ぎているかもしれない!~』
【今月のゲスト】
株式会社東京アプレイザル
代表取締役 不動産鑑定士
芳賀 則人
全国の会計事務所1,000事務所と業務提携契約を結び、年間400件以上の不動産鑑定評価、広大地判定を中心に業務を展開。
その一方、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを、年間200講座以上開催。
・相続税における不動産評価は「財産評価基本通達」が絶対じゃないの!?
・実際にどんな場合だと鑑定評価が認められることがあるの?
・鑑定評価で相続税申告をしたら、税務署から目をつけられたりしない?
・「広大地」の税制改正で、一部の不動産オーナーの相続税が激増!?