開催日：2018年6月19日（火）
開催場所：AP新橋虎ノ門
動画概要
今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。
本セミナーでは、富裕層が後悔しないための意思決定をするのに必要な「バランスの良い情報」とは何かということをテーマに、典型的な「無意味な相続税対策」の事例について解説します。
第一部『日本中に広がる、無意味な相続対策』
・意味がわかってもやりますか？～「35年一括借り上げ」と「遺言信託」の共通項
・使えそうで使えない「相続対策」が増加する理由～「教育贈与信託」と「空家の特別控除」～
・融資ビジネスの収益悪化で、販売手数料目当ての「提案型営業」が金融機関の命綱に。
・本当に必要な情報は、誰のセールスにも関係ないところに存在する。
第二部『貸宅地（底地）に悩む土地オーナーのお助け隊～貸宅地（底地）専業特化型の不動産会社～』
【今月のゲスト】
株式会社 ジャパン・エステート・コンサルティング
代表取締役
山口 宏
複数の不動産会社、財産コンサルティング会社勤務を経て平成11年12月に独立。地主系不動産オーナーの相続不動産コンサルティングを専門とし、相続時に優良不動産を残して、できるだけ多くの不良不動産で納税できるような不動産コンサルティングを業務の中心とする。底地等の採算不良地の物納条件整備、底地等の不動産権利調整の実績多数。底地を複数所有する地主でもある。
・そもそも「貸宅地（底地）＝他人の借地権が設定されている土地」を持っていることの問題点って何？
・借地権者（建物オーナー）に売るのと、底地買取業者に売るのと何が大きく違うの？
・借地権者との売買交渉のポイントは？
・貸宅地（底地）を売る時に、事前にやっておく準備はどんなことがあるの？
