開催日:2018年11月20日(火)
開催場所:AP虎ノ門

動画概要

今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは商品・サービルのセールスを目的とする「提案型営業」によって発信されています。そのため相続対策を実際に実行してみたら、想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。

本セミナーでは、富裕層が後悔しないための意思決定をするのに必要な「バランスの良い情報」とは何かということをテーマに、典型的な「無意味な相続税対策」の事例について解説します。

第一部『日本中に広がる、無意味な相続対策』

・意味がわかってもやりますか?~「35年一括借り上げ」と「遺言信託」の共通項
・使えそうで使えない「相続対策」が増加する理由~「教育贈与信託」と「空家の特別控除」~
・融資ビジネスの収益悪化で、販売手数料目当ての「提案型営業」が金融機関の命綱に。
・本当に必要な情報は、誰のセールスにも関係ないところに存在する。

※今回は、第一部のみの公開となります。

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