開催日：2019年7月16日（火）
開催場所：AP虎ノ門
動画概要
人口減・低成長時代に入った日本での資産運用には、明らかな限界が見えています。短期的な経済変動によって一時的に相場が上がることはあっても、中長期的には緩やかに下がっていく傾向にあります。また消費税増税の露払いとして、相続税・贈与税・所得税などの、もう一段の「富裕層増税」が行われる方向も確実です。このような状態では、富裕層が「海外を利用した相続対策」への関心をますます高めるのはごく自然な流れと言えます。
一方で情報量が極端に少なく、実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります。これは海外関連に限ったことではないのですが、今、出回っている相続・事業承継に関する情報の大半は金融商品や不動産の「セールス目的」すなわち「提案型営業」によって提供されています。このためここでも「海外金融商品投資」や「海外不動産投資」を「やりたくなるような真実」だけが、大音量で連呼される一方で、リスクやコスト、デメリットなどの情報がほとんど出回っていないのです。
一方でスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、日本国内では規制により入手できない優れた金融商品を有しているなど、メリットも多いのです。きちんとルールと手順通りにやれば、極めて有効な方法ともなり得るのが「海外を利用した相続対策」です。本講義ではこれらの「海外を利用した相続対策」の実態を解説していきます。
講義 『海外を利用した相続対策は本当に有効なのか』
１ 日本に住んでいる限りは、世界のどこで得た所得にも日本政府に課税権がある
２ 日本と外国では法律も常識も違う～本当はリスクだらけの海外不動産投資～
３ スイスやシンガポールのプライベートバンクと日本の金融機関の圧倒的な差
４ 海外金融商品を利用した租税回避行為に対する税務調査はますます厳しくなる
※動画は、講義の前半部分のみの動画となります。
