「税制改正大綱」が発表されると、毎年、多くの会計事務所で「税制改正セミナー」が花盛りとなります。これらの「税制改正セミナー」は、一定レベル以上の公認会計士や税理士が講師を勤め、各事務所ともに「いかに正確な情報を提供するか」ということに力点がおかれます。
しかし聞き手にしてみると「専門用語が多すぎてほとんど理解できない」「自分に関係ある改正項目に関する説明がわずか」、「制度の説明ばかりで、実務やビジネスにどのような影響があるのか、さっぱりわからない」ということが良く起きます。結局、途中で寝てしまったり、「美しいレジュメ」を持って帰って終わりと言うことになりがちです。
本セミナーは、これらの反省を踏まえて開催します。まず公認会計士や税理士などの専門家向けではないことを大前提に、極力、専門用語を使わず解説します。また「平成29年度税制改正大綱」を網羅的に解説することは避け、相続・事業承継に大きな影響があると思われる資産税項目に絞って解説します。また講師の主観・私見になりますが、実務やビジネスにどのような影響があるかと言う点についても十分に解説します。
概要
講義内容
本セミナーは「極力専門用語を使わず」かつ「資産税分野に絞った」ものとなっています。また、実際にどのような影響があるのかを、講師が専門家の視点から解説します。
【3タイプオーナー向け税制改正解説内容】
◎企業オーナー
１：類似業種比準価額の見直しで、相続税負担が増える会社・減る会社
２：事業承継税制がまた改正。今度こそ使いやすくなったのか！？
◎不動産オーナー
１：問題だらけの「広大地通達」がついに見直し。実際のところどう変わる見込みなのか？
２：今回の改正で「タワーマンション節税」は封じ込められるのか？
◎金融資産オーナー
１：海外移住しても１０年経たないと、日本政府の相続税・贈与税の課税権が消えない。
２：タックスヘイブン税制の範囲拡大で、法人による海外資産運用はますます要注意
日時
平成29年4月5日（水）14時00分～17時00分
会場
芝本産業会議室（東京都中央区湊1-1-12）
参加費
20,000円（税込み）
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186 FAX.03-5541-1187
備考
定員20名。お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
講座開始前に受講票を郵送いたします。
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