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概要

講義内容

【1】被相続人が、相続直前に同族会社から建物を取得した行為に
相続税法64条1項が適用[平成27年1月6日東京地裁裁決]
【2】不動産取得による相続税節税策に総則6項が適用。
決定的なポイントは「銀行の貸出稟議書」にあった
「相続税対策を目的」の一文[平成29年5月23日裁決]
【3】実行すると相続税が増加する「不動産の法人化」が
説明義務違反になる危険性を検証
⇒DESによる損害賠償事件(いわゆる「アイリス事件」)との比較

※当セミナーは日本FP協会『FP継続教育単位認定講座』でございます。
セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。(希望者のみ)

日時

平成30年6月7日(木)
13:30~16:30 (受付開始は30分前です。)

会場

TAP高田馬場

東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階

定員

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

参加費

一般:25,000円(資料代・税込み)
★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:東京定額制クラブ会員、TAP実務セミナー利用券使用、TAPチケット10使用
※2 30%off:大阪定額制クラブ会員割引対象者
※3 20%off:TAP実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員

主催

株式会社東京アプレイザル

 

<詳しくはこちらから・・・>

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