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概要

1.顧客が金融機関に言われるがまま実行した相続税の節税策が否認。その時「延滞税・過少申告加算税」は申告代理をした税理士の責任なのか?~平成29年5月23日裁決~
2.非上場株式の譲渡価額(配当還元価額)が時価否認。顧客が税理士の責任だとして提訴。~平成29年8月30日東京地裁、平成30年7月19日東京高裁~
3.顧客と認識に大きなズレがあるケースも。税理士の「節税義務違反」とは何なのか?~役員退職金事例~
4.どこまでが税理士の「説明義務違反」になるのか?~DES事例と不動産法人化を比較~

日時

2019年9月26日(木)15:00~18:00

会場

東宝日比谷ビル17F
東京都千代田区有楽町1-2-2

参加費

お一人様 8,000円(税込/お振込み)

主催

東京中小企業経友会事業協同組合
保険サービスシステムHD株式会社

お問い合わせ

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