概要
１．顧客が金融機関に言われるがまま実行した相続税の節税策が否認。その時「延滞税・過少申告加算税」は申告代理をした税理士の責任なのか？～平成29年5月23日裁決～
２．非上場株式の譲渡価額（配当還元価額）が時価否認。顧客が税理士の責任だとして提訴。～平成29年8月30日東京地裁、平成30年7月19日東京高裁～
３．顧客と認識に大きなズレがあるケースも。税理士の「節税義務違反」とは何なのか？～役員退職金事例～
４．どこまでが税理士の「説明義務違反」になるのか？～ＤＥＳ事例と不動産法人化を比較～
日時
2019年9月26日（木）15:00~18:00
会場
東宝日比谷ビル17F
東京都千代田区有楽町1－2－2
参加費
お一人様 8,000円（税込/お振込み）
主催
東京中小企業経友会事業協同組合
保険サービスシステムHD株式会社
