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KPCレポート
契約のない税目についても、税理士には「信義則上の義務」がある ~委任契約は「所得税」でも、税理士に「贈与税」の損害賠償責任が認められる~

契約のない税目についても、税理士には「信義則上の義務」がある ~委任契約は「所得税」でも、税理士に「贈与税」の損害賠償責任が認められる~

 今回のKPCレポートは、顧客に「贈与税」のリスクを説明していなかった税理士に対して損害賠償請求を認める判決が下された、東京地裁令和元年10月15日判決を紹介していきます。税理士と顧客が契約をしていたのは「所得税」でした …

投稿日:2020年8月4日

相続した不動産が「相続税評価額」を下回る価額で売却された場合の相続税申告 ~平成22年9月27日裁決~

 今回のKPCレポートは、相続した不動産が「国税庁通達による評価額(以下「相続税評価額」)」を下回る価額で売却された場合の相続税申告について争われた平成22年9月27日裁決事例(以下「本件裁決事例」)を紹介していきます。 …

投稿日:2020年7月2日

東証一部上場会社の「適格合併による未処理欠損金額の引継ぎ」を巡る注目訴訟 ~TPR事件~

 今回のKPCレポートは「適格合併による未処理欠損金額の引継ぎ」について争われた、いわゆる「TPR事件」について解説していきます。なお本レポートは、公認会計士や税理士などの専門家向けではありませんので、一般の皆さんがイメ …

投稿日:2020年6月4日

役員退職給与約3億円のうち、約2億6000万円が損金に算入されず ~「不相当に高額」な部分の算定に用いる「平均功績倍率」は1.06倍と認定~

 今回のKPCレポートは、支給した役員退職給与約3億円のうち、約2億6000万円が「不相当に高額」とされた平成28年6月27日裁決事例を紹介していきます。「不相当に高額」な部分の算定に用いられる「平均功績倍率」が1.06 …

投稿日:2020年5月8日
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則として新規の税務調査実施せず

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則として新規の税務調査実施せず ~令和2年4月16日まで。さらに延長の可能性も~

 今回のKPCレポートは、新型コロナウイルスの影響で、新規の税務調査が凍結されている点について解説していきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則として新規の税務調査を凍結  国税庁は新型コロナウイルス感 …

投稿日:2020年4月1日

「居住者の認定」東京地裁に続き、高裁でも納税者側が勝訴 ~東京高裁が「住所」判定について新たな見解も~

 今回のKPCレポートは、海外法人の業務に従事して1年のうちの多くを海外で過ごし、自らの生活の拠点がシンガポールにあると考えていた納税者(以下「A氏」といいます)が「非居住者」に該当するとの認識のもと日本で所得税の申告を …

投稿日:2020年2月21日

令和2年度税制改正で、海外不動産投資による所得税の節税を封じ込めへ~簡便法による4年での減価償却は認めない方向が明らかに~

 数年前より税務当局が問題視してきた、海外不動産投資を使った所得税の節税スキームが令和2 年度税制改正で封じ込められる方向であることが明らかになりました。具体的には、これまで認められてきた簡便法により算出した耐用年数に基 …

投稿日:2019年11月22日

<速報>相続税対策を提案した税理士法人に、再び約3億3,000万円の損害賠償命令 ~高裁が地裁の判決を全面支持、最高裁は絶望的か~

 税理士法人が提案した「DES(デット・エクイティ・スワップ)」による相続税対策を実行したところ、本来支払う必要のなかった約3億3,000万円の法人税等の負担が生じたとして、顧客が税理士法人に損害賠償を求めていた訴訟の控 …

投稿日:2019年8月28日

異なる専門家が別々の意見を述べた時、どうやって見極めるか? ~「セカンドオピニオン」を真に受けた顧客が、税理士法人に損害賠償を請求~

 今回のKPCレポートでは、多額の固定資産売却益を計上した事業年度に役員退職金を計上していれば節税ができたとして、原告会社が確定申告業務を受任していた被告税理士法人に対して実際の納税額と役員退職金の計上による節税をした場 …

投稿日:2019年8月23日

国税庁が、日本人の海外口座情報55万件を受領 ~富裕層の海外への資産隠し等に対する大規模な税務調査が始まるか~

 今回のKPCレポートは、富裕層の海外への資産隠しや、海外を利用した租税回避行為に対処するために平成30年9月より本格的にスタートした「CRS(共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報の自動的情報交換(以下「自動的情報 …

投稿日:2019年6月24日
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