今、日本にある相続対策に関する情報のほとんどは「提案型営業」によって発信されています。「提案型営業」とは商品・サービルのセールスを目的とする営業活動です。例えば「相続税の節税」をうたい文句に、借入によるアパート建築を勧めてくるような「相続コンサルティング」が典型例です。
「提案型営業」はそもそも企業オーナー・不動産オーナーなどの問題解決を最初から目的としていません。従って「自分達の商品・サービスを買いたくなるような真実」については繰り返し情報発信する一方で「知ってしまったら、自分達の商品・サービスを買いたくなくなるような真実」については、一切触れないか、提案書や契約書のスミに虫眼鏡でしか見えないような小さな字で記載するのが一般的です。しかも企業オーナーや不動産オーナーなどにとってどんなに重要であっても「自分達の商品・サービスのセールスにつながらない」ような情報については全くと言って良いほど関心がありません。このため「提案型営業」の発信する情報だけに基づいて相続対策を実行すると、これで万事解決すると思っていたのに、実際に実行してみたら想定していなかった問題が次から次へと発生した上に、最も重要なことをやっておらず、後悔するような結果になることが非常に多いのです。特に「提案型営業」の勧めてくる「相続対策」には、わずかなメリットのために大きなリスクとコストのある「無意味な相続対策」が多く含まれます。
本セミナーでは、富裕層が後悔しないための意思決定をするのに必要な「バランスの良い情報」とは何かということをテーマに「提案型営業」が勧めてくる典型的な「無意味な相続対策」の事例について解説します。
概要
講義内容
1.誰も教えてくれない「隠れ通達」はこんなにある～「資産課税課情報」の紹介～
2.何回読んでも意味不明な「国税庁通達」に鍵がある～区分地上権に準ずる地役権～
3.評価方法の選択ミスで、数千万円も相続税が増加～共同ビルの敷地～
4.ついに税理士法人に3.3億円の損害賠償命令が出る大事故が発生。税理士は訴えられないために何をすべきか。
日時
平成29年2月14日(火）15時～17時
会場
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアカンファレンスイーストタワー2F（ルームＢ）
（「大手町駅」 C8／C11／C12 出口から直結）
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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