今、日本にある「相続・事業承継」に関する情報のほとんどは、金融機関やハウスメーカーなどにより「自社商品・サービスのセールス目的」で発信されています。彼らの発信する情報は中立性を著しく欠いています。つまり同じ真実であっても「（それを知ったら）自社商品・サービスを買いたくなるような真実」だけが強調され、コストやリスクといった買いたくなくなるような真実については、ほとんど触れられないという現実があります。
その中でも典型的なのは「アパート建築」などの不動産投資による相続税対策です。今の日本は人口減少や低成長により、ほとんどの地域で空室率が上昇し、賃料が下落する傾向にあります。このため相続税対策と称して不動産投資をしたは良いものの、借金が返しきれなくなって、自宅を奪われているような富裕層が多く存在しているのです。そのような場合でもハウスメーカーは建てさせれば終わりですし、銀行も担保に取っている土地を競売にかけることで借入金を回収しますから、決してダメージは受けません。結局のところ、脇の甘い意思決定をした富裕層だけが全てを奪われて終わるという結果になるのです。
このような結果にならないよう、どのような点に注意をすべきなのかや、不動産投資による相続税が減少する仕組み、キャッシュフローの重要性などを講義していきます。また約束の元利金が支払えなくなった場合、銀行のどのような態度に出るのかと言う実態も解説していきます。
概要
講義内容
＜第一部＞
『「アパート建築」による相続税対策で自宅がとられる！？』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
- セールスする商品・サービスがある相手からは中立的な情報発信はあり得ない
- 資産であるはずの不動産が増えたのに、どんどんお金が減っていくのはどうして？こんなに怖い空室率と家賃下落
- 約束の元利金を払えなくなったらどうなるのか？もみ手に作り笑いをしていた銀行員の表情が、みるみる変わる瞬間
- 生き残りたければ甘えを捨て、自己責任原則を肝に銘じるしかない
＜第二部＞
『キャッシュフローに行き詰った不動産オーナーの駆け込み寺！
～絶望するのはまだ早い！再生専門の弁護士と、不動産オーナーについて徹底討論！～』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
桜通り法律事務所
弁護士 宮原 一東
桜通り法律事務所を開設し、数多くの債務整理案件、一般民事・家事案件、倒産・再生案件に従事している。近時は、民事再生、法人破産（申立代理人、破産管財人）、特別清算、特定調停（事業再生型及び経営者保証に関するガイドラインの支援専門家）、再生支援協議会の外部専門家（カット案件の意見書作成）を積極的に引き受けている。
桜通り法律事務所
弁護士 岡本 成道
法的整理案件（破産・民事再生）のほか、数多くの私的再建案件に従事した。震災支援機構での2年間の常勤勤務及び1年間の非常勤勤務を経て、現在は、私的整理のみならず、民事再生、法人破産（申立代理人）、特別清算、震災支援機構案件等を手掛けている。地方銀行との業務提携に基づき、当該金融機関にて非常勤勤務を行っている。
- 資金繰りに行き詰った不動産オーナーも相談にのってもらえるの？
- 借金が返せない場合でも、資産が残せることがあるの？
- 完全に行き詰っているのに、銀行と交渉したら何かメリットがあるの？
- お金が無いのに、弁護士報酬はどうやって払うの？
日時
平成29年8月22日(火）14時～17時
会場
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアカンファレンスイーストタワー2F（ルームD）
（「大手町駅」 C8／C11／C12 出口から直結）
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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