概要
人口減・低成長時代に入った日本での資産運用には、明らかな限界が見えています。短期的な経済変動によって一時的に相場が上がることはあっても、中長期的には緩やかに下がっていく傾向にあります。また消費税増税の露払いとして、相続税・贈与税・所得税などの、もう一段の「富裕層増税」が行われる方向も確実です。このような状態では、富裕層が「海外を利用した相続対策」への関心をますます高めるのはごく自然な流れと言えます。
一方で情報量が極端に少なく、実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります。これは海外関連に限ったことではないのですが、今、出回っている相続・事業承継に関する情報の大半は金融商品や不動産の「セールス目的」すなわち「提案型営業」によって提供されています。このためここでも「海外金融商品投資」や「海外不動産投資」を「やりたくなるような真実」だけが、大音量で連呼される一方で、リスクやコスト、デメリットなどの情報がほとんど出回っていないのです。
一方でスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、日本国内では規制により入手できない優れた金融商品を有しているなど、メリットも多いのです。きちんとルールと手順通りにやれば、極めて有効な方法ともなり得るのが「海外を利用した相続対策」です。本講義ではこれらの「海外を利用した相続対策」の実態を解説していきます。
講義
＜第１部＞「海外を利用した相続対策」は本当に有効なのか！？
【内容】
１ 日本に住んでいる限りは、世界のどこで得た所得にも日本政府に課税権がある
２ 日本と外国では法律も常識も違う～本当はリスクだらけの海外不動産投資～
３ スイスやシンガポールのプライベートバンクと日本の金融機関の圧倒的な差
４ 海外金融商品を利用した租税回避行為に対する税務調査はますます厳しくなる
＜第２部＞相続手続は、どの司法書士に依頼しても同じ結果なのか！？
【今月のゲスト】
かなえLaw-ing司法書士事務所
司法書士
川俣 高明 様
昭和48年栃木県宇都宮市生まれ。 平成8年日本大学文理学部英文学科卒業。 平成13年司法書士試験合格。 都内司法書士事務所に勤務の後、平成18年9月司法書士として独立 平成21年5月合同事務所として「すばる司法書士事務所」を開設。 平成23年1月に現「かなえLaw-ing司法書士事務所」に名称を変更。
不動産登記、相続のご相談、商業登記並びに会社法務の実務を得意としており、相続・事業承継・Ｍ＆Ａの登記手続の豊富な経験と実績を持つ。
相続セミナーの講師としても盛んに活動しており、不動産会社・生命保険会社・地域包括支援センター等のセミナーでの教鞭実績多数。
【内容】
１ 登記を専門とする司法書士を相続手続において選ぶ必要はあるのか？
２ 相続手続は過程によって、結論が大幅に異なる
３ 相続手続をするには、他の士業の業務についての最低限の知識が必要
４ 士業選びのツケは、最後は顧客自身に回る
日時
平成29年11月21日(火）14時～17時
会場
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
AP新橋虎ノ門（11階B室）
（銀座線「虎ノ門駅」 9番出口 徒歩3分）
会場電話番号：03‐3501‐2109
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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