概要
講義内容
【１】被相続人が、相続直前に同族会社から建物を取得した行為に
相続税法６４条１項が適用［平成２７年１月６日東京地裁裁決］
【２】不動産取得による相続税節税策に総則６項が適用。
決定的なポイントは「銀行の貸出稟議書」にあった
「相続税対策を目的」の一文［平成２９年５月２３日裁決］
【３】実行すると相続税が増加する「不動産の法人化」が
説明義務違反になる危険性を検証
⇒ＤＥＳによる損害賠償事件（いわゆる「アイリス事件」）との比較
※当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）
日時
平成３０年６月７日（木）
13:30～16:30 (受付開始は30分前です。)
会場
TAP高田馬場
東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階
定員
60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
参加費
一般：25,000円（資料代・税込み）
★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
【割引】
※１ 無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２ ３０％off：大阪定額制クラブ会員割引対象者
※３ ２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員、相続アドバイザー協議会認定会員
主催
株式会社東京アプレイザル
