不動産を取得したときに、その取得価額を建物と土地にどのように按分するか。これは、法人税等（所得税等）や消費税等に影響する非常に重要な問題です。また不動産を譲渡した場合も、譲渡対価を建物と土地にどのように 按分するかが消費税等の計算に影響するため、これもまた重要な問題になってきます。
本講義では取得と譲渡の両側面から、不動産の取得価額・譲渡対価を建物と土地にどのように按分するべきか、また按分によって税額にどのような影響があるか等について、実際の事例に基づいて検討していきます。
概要
テーマ
不動産の取得価額（譲渡対価）の建物と土地への按分について（事例研究）
内容
【研究事例その１】不動産を取得した時の、取得価額の建物と土地の按分について
～平成30年9月11日国税不服審判所（関東信越）裁決～
【研究事例その２】不動産を譲渡した時の、譲渡対価の建物と土地の按分について
～（参考事例）平成31年3月26日国税不服審判所（大阪）裁決～
開催日時（ライブ配信）
2022年3月30日（水）13:30～16:30
オンデマンド視聴期間
2022年4月5日（火）～2022年4月18日（月）
主催
株式会社 日税ビジネスサービス
定員
なし
受講料
インターネット受講（ライブ）：会員 6,000円（税込）／一般 9,000円（税込）
インターネット受講（オンデマンド：2週間）：会員 9,000円（税込）／一般 13,000円（税込）
詳細・お申し込み
詳細・お申し込みは以下ページをご確認ください。
→ 不動産の取得価額（譲渡対価）の建物と土地への按分について（事例研究）
