概要
人口減・低成長時代に入った日本での資産運用には、明らかな限界が見えています。短期的な経済変動によって一時的に相場が上がることはあっても、中長期的には緩やかに下がっていく傾向にあります。また消費税増税の露払いとして、相続税・贈与税・所得税などの、もう一段の「富裕層増税」が行われる方向も確実です。このような状態では、富裕層が「海外を利用した相続対策」への関心をますます高めるのはごく自然な流れと言えます。
一方で情報量が極端に少なく、実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります。これは海外関連に限ったことではないのですが、今、出回っている相続・事業承継に関する情報の大半は金融商品や不動産の「セールス目的」すなわち「提案型営業」によって提供されています。このためここでも「海外金融商品投資」や「海外不動産投資」を「やりたくなるような真実」だけが、大音量で連呼される一方で、リスクやコスト、デメリットなどの情報がほとんど出回っていないのです。
一方でスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、日本国内では規制により入手できない優れた金融商品を有しているなど、メリットも多いのです。きちんとルールと手順通りにやれば、極めて有効な方法ともなり得るのが「海外を利用した相続対策」です。本講義ではこれらの「海外を利用した相続対策」の実態を解説していきます。
講義
＜第１部＞「海外を利用した相続対策」は本当に有効なのか！？
【内容】
１ 日本に住んでいる限りは、世界のどこで得た所得にも日本政府に課税権がある
２ 日本と外国では法律も常識も違う～本当はリスクだらけの海外不動産投資～
３ スイスやシンガポールのプライベートバンクと日本の金融機関の圧倒的な差
４ 海外金融商品を利用した租税回避行為に対する税務調査はますます厳しくなる
＜第２部＞法律しか知らない、頭の固い弁護士達に物申す！
【今月のゲスト】
インテグラル法律事務所
弁護士 熊谷 裕平
東京大学法学部卒。平成１９年１２月弁護士登録。銀座一丁目法律事務所に入所後、経営弁護士となる。平成25年8月、現在のインテグラル法律事務所に経営弁護士として入所，現在に至る。第一東京弁護士会所属。企業の顧問弁護士業務を中心とした企業法務全般，遺言・相続，交通事故，離婚，建築紛争等を取り扱い業務とする。著書に遺産相続紛争データファイル（新日本法規出版 共著）等。
【内容】
１．東大法学部を出て、なぜ引っ越し屋に就職？
２．弁護士なのに副業でプロの格闘家ってどういうこと？
３．弁護士の仕事には法律以外の多様な知識と経験が必要なこれだけの理由
４．私はこうやって、「法律だけで解決しようとする頭の固い弁護士」が出来ない問題を解決した。
日時
平成30年8月21日(火）14時～17時
会場
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
AP新橋虎ノ門（11階B室）
（銀座線「虎ノ門駅」 9番出口 徒歩3分）
会場電話番号：03‐3501‐2109
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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