テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。
このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
概要
講義内容
＜第一部＞
『本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！」』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
- 証券会社に言われるがまま「節税対策」と考えて実行した海外不動産投資が税務調査で認められず～平成２７年７月１７日最高裁・LPS訴訟～
- 「空室リスク」も「レントロール」も「修繕費見込」もウソばかり。果たして建築会社に説明義務違反は認められるのか！？～平成２８年１０月１４日東京地裁～
- 素人が証券会社に言われるがまま仕組債を購入して５，０００万円が３００万円に！証券会社の責任は！？～平成２５年１２月１２日東京高裁～
- 信じたあなたがバカなのよ。裁判の大原則は顧客の「自己責任」。
＜第二部＞
『共有、老朽化建物、残置物、被災物件・・・困難な不動産はこうやって解決する！！』
【講師】
株式会社K’sプライベートコンサルティング
代表 金井 義家
株式会社ヤマックス・エステート （JR尾久駅前すぐ）
代表取締役 山森 浩之
平成４年早稲田大学社会科学部卒業。有楽土地（現大成有楽不動産）入社。平成１３年～米国投資ファンドで不動産売却責任者（部長、ヴァイスプレジデント、ＧＭ）を歴任。その後「尾久」駅前に不動産店舗を構え「貸家約２００戸」「買取転売業」「困った不動産のコンサル」を行なっている。不動産と関わって２５年余り１０００件以上の不動産を自らに売買した実績を持つ。祖父・父・弟３代にわたり山森建設。もう一人の弟も中堅ゼネコン勤務。まさに建設不動産業界一筋の家系。
- 建設・不動産業界の家系！尾久駅前不動産屋さん、実はプロな仕事もしてるんです！！
- 共有不動産はどう解決する！？共有物分割請求訴訟と強制競売。
- 賃借人所在不明、残置物、被災物件、再建築不可・・・問題不動産の解決はこうやってやる！
- 巷に溢れるリフォーム物件（シェアハウス、オフィス、民泊など）プロと素人との『仕事の違い』を見極める！
日時
平成31年1月15日(火）14時～17時
会場
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
AP虎ノ門（11階C,D室）
（銀座線「虎ノ門駅」 9番出口 徒歩3分）
会場電話番号：03‐3501‐2109
お問い合わせ先
株式会社K’sプライベートコンサルティング
Tel.03-5541-1186
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