開催日：2019年11月21日（木）
開催場所：AP虎ノ門
動画概要
2019年11月度『本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！』
テレビや新聞などのマスコミはほとんど報じませんが、銀行、証券会社あるいは不動産会社などが顧客から訴えられているケースは極めて多いというのが実態です。彼らの目的は、あくまでも「自社商品・サービスのセールス」ですから、彼らの商品・サービスを買うことのメリットばかりを大声で繰り返し連呼する一方で、デメリットについては一切触れないということが一般的です。
このためデメリットを知らないまま彼らに言われるがまま意思決定をした結果、大損害を受けて裁判を起こす人が実は相当数存在しているのです。一方で金融機関などはマスコミの大広告主ですから、テレビや新聞はこのような情報の報道には極めて消極的です。しかも裁判官は「自己責任」を原則として判決を出しますから、裁判を起こしても勝てるケースは稀です。彼らのいうことを鵜呑みにすることの危険性と、独立・公正・中立の立場にある専門家の意見を得ることの重要性を、実際にあった判例を基に解説していきます。
『本当はこんなにある！テレビや新聞は決して言わない、金融機関や不動産会社などと富裕層の裁判！」』
・証券会社に言われるがまま「節税対策」と考えて実行した海外不動産投資が税務調査で認められず～平成２７年７月１７日最高裁・LPS訴訟～
・「空室リスク」も「レントロール」も「修繕費見込」もウソばかり。果たして建築会社に説明義務違反は認められるのか！？～平成２８年１０月１４日東京地裁～
・投資を巡る裁判の大原則は顧客の「自己責任」。「あんたも楽して儲けたり、税金ごまかそうとしたんでしょ」が裁判官の本音。
・投資勧誘は「都合の良い真実だけしか言わない」が当たり前。「大きな会社の言うことだから大丈夫だ」と思っている人は、早急に考え方を改めよ。
