開催日:2019年12月19日(木)
開催場所:AP虎ノ門
動画概要
日本の1人当たりGDPは30年前の世界2位から20位台へと転落し、人口減少、社会活力の低下などにより国力は衰退し続けています。このような状況の中で、現状の社会構造を維持するための増税が繰り返されており、今後もさらなる国力の低下、税負担の増加は必至です。しかも日本政府は競争力のない日本の金融機関を守ることを最優先とし、有力な海外の金融機関が日本でその優れたサービスを提供することを拒み続けています。日本国民は適切な資産運用の機会を奪われ続けており、このような状況では 、 日本の富裕層が海外への関心をますます高めるのはごく自然な流れと言えます 。
一方で 情報量が極端に少なく、実態が見えてこないのがこのテーマの特徴でもあります 。 「海外金融投資」 や 「海外不動産投資」を「やりたくなるような真実」ばかりが出回る一方で 、リスクやコスト、デメリットなどの情報がほとんど出回っていないのです 。
特にスイスやシンガポールなどにある外銀プライベートバンクは、日本の金融機関を圧倒的に上回る運用力や、日本国内では規制により入手できない優れた金融商品を有している一方で、投資のラインナップが驚くほど多く、日本では見たことも聞いたこともないようなものが多数存在しています。このため素人が単独で最適な投資意思決定をするのは困難であるばかりか、海外に資産を所有する場合の税制は複雑さを増しており「外国税額控除」「タックスヘイブン対策税制」「国外転出時課税」など、聞きなれないルールが多数存在していて、これらの解釈ミスや不知により、税務当局と訴訟になる事例も続出しています。
本講義ではいたずらに日本の国力衰退を煽って海外投資を勧めるような内容ではなく、あくまでも中立的な視点から海外に資産を所有する場合における実務上・税務上のポイントなどを中心に解説します。
講義 『海外は日本の富裕層にとって本当にパラダイスなのか!?』
1 日本に住んでいる限りは、世界のどこで得た所得にも日本政府に課税権がある
2 日本と外国では法律も常識も違う~本当はリスクだらけの海外不動産投資~
3 スイスやシンガポールのプライベートバンクと日本の金融機関の圧倒的な差
4 海外金融商品を利用した租税回避行為に対する税務調査はますます厳しくなる